使いやすくなる遺言

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今回は「使いやすくなる遺言」ということで、2019年から2020年にかけて変更が行われている「自筆証書遺言」について解説します。

公正証書遺言と自筆証書遺言

遺言には公証役場で公証人が作成する「公正証書遺言」と遺言する人が全文を自分で書く「自筆証書遺言」があります。

それぞれの特徴とメリット、デメリットは次のようになっています。

 自筆証書遺言公正証書遺言
作成者本人公証人
作りやすさ簡単難しい
証人不要2人以上必要
保管自宅や貸金庫、知人など原本は公証役場で保管。正本と謄本は本人が保管
紛失や変造の可能性紛失や変造の可能性がある紛失のときは再発行ができる。変造の可能性がない
検認必要不要
費用ほとんどかからない公証役場の手数料や証人費用が必要
メリット証人が不要で、費用も安価でいつでも作成できる。家庭裁判所での検認手続きが不要。公証人が作成するので、遺言書が無効になったり、変造される可能性が極めて低い。紛失しても再発行が可能
デメリット紛失、変造、隠匿などの可能性がある。遺言の要件を満たしていないと無効になることがある。遺言者死亡後に家庭裁判所で検認手続きが必要費用がかかる

自筆証書遺言

自筆証書遺言は思い立った時に書くことができ、専門家に依頼しなくてもよいので安価で作成することができます。

自筆証書遺言の要件

自筆証書遺言の要件は、①すべて自筆で書くこと、②日付を入れる、③署名・押印をする、の3点です。

作成には書き間違えても修正がしやすく、読みやすいパソコンやワープロを使いたいと考えてしまいますが、他人の偽造を防ぎ、本人が書いたものと判断されるには筆跡が重要となりますので、自筆で書く必要があります。

ただし、2019年1月に要件が緩和されて、財産の内容を示す財産目録についてはパソコンやワープロを使っての作成が可能となり、預金通帳や登記簿謄本の写しを添付したりすることも認められています。(写しの各ページへの署名・押印は必要です。)

検認とは

自筆証書遺言のデメリットの1つに検認があります。

検認は遺言者の死後、相続人などが自筆証書遺言を見つけた際、家庭裁判所で行う手続きです。

相続人に対して遺言書の存在と形状や加除訂正、日付や署名などの内容を知らせ、遺言書の内容を明確にして偽造や変造を防ぐもので、遺言書が有効か無効かの判断をするものではありません。(有効、無効の判断をする場合は裁判所で争うことになります。)

そして、この検認手続きを経ないと、預貯金の解約や不動産の名義変更などで使うことができません。

では、ここで検認とはどのような手続きなのか、改めて確認してみましょう。

検認を行うには、まず必要となる書類を集めて家庭裁判所に提出します。

必要書類には検認申立書、遺言者の出生から死亡までの戸籍、法定相続人全員の戸籍などがあり、これらを遺言者の最後の住所の家庭裁判所に提出します。

そして、提出した書類に不備がなければおよそ1ヵ月から1ヵ月半後に、家庭裁判所から相続人全員の住所へ遺言書を検認する遺言書検認日についての案内が送付されます。

遺言書検認日になったら申立人は、遺言書を持参して家庭裁判所で検認手続きを行います。申立人がいれば他の法定相続人が揃っていなくても、検認手続きをすることはできます。

検認が終わると、持参した遺言書は検認済証明書を付けて返却され、相続手続きに使うことができるようになります。

申立てから実際に検認が行われるまでには1か月以上の期間がかかり、その間は遺言書の内容が明らかでないため、相続手続きを進めることができません。

遺言の保管制度の創設で検認が不要に

こうした検認手続きの煩わしさや保管した遺言を家族に見つけてもらえないなど、自筆証書遺言の短所を改善するため、2020年7月より法務局での自筆証書遺言の保管制度がスタートすることになりました。

自筆証書遺言の保管制度では、法務局で遺言を保管してくれるほか、遺言者の死亡後は全国の法務局で遺言書の有無や内容の確認が可能になります。

保管するのは、遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有している不動産の所在地、これらを管轄する法務局です。

法務局では、提出された自筆証書遺言が法律上の要件を形式的に満たしているかどうか確認し、原本とともに画像データとしても記録します。

しかし、最大のメリットは法務局で保管された自筆証書遺言については検認手続きが不要になる点です。

これによって、遺言者の死後、速やかに相続手続きを始めることができます。

遺言書は生前対策の基本となるものです。使いやすくなった自筆証書遺言をうまく活用してください。

以上今回は使いやすくなる自筆証書遺言について解説しました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇‍♀️

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長く連れ添った妻への贈与の特例

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夫婦間贈与の特例

遺産分割で相続分を計算する際、被相続人(亡くなった人)から遺贈を受けたり、生前に贈与を受けていた場合、これらは「特別受益」として、相続財産に加えられます。

特別受益とは、両親など被相続人からの「遺贈、婚姻や養子縁組・生計の資本として行われた贈与」のことを指します。

この特別受益にあたる遺贈や贈与があった場合、被相続人から相続財産を先渡ししたとみなされ、相続が発生した際には、原則としてその金額を相続財産の計算に算入することになります。

これまで、夫婦間の贈与には「おしどり贈与」と呼ばれる特例がありました。

これは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で自宅を贈与する場合、2千万円までは贈与税がかからないものです。贈与税には1人あたり年間110万円の非課税枠がありますのでおしどり贈与と合わせると2110万円までが非課税となります。

ただし、おしどり贈与でも妻に渡った財産は、財産の先渡しとされていました。

そのため、せっかく夫の生前に妻へ自宅を贈与していても、夫の死後の遺産分割で贈与した自宅が相続財産に持ち戻しされると、生活費として十分な遺産が取得できなくなるケースがありました。

例えば、夫が預貯金2000万円を残して亡くなったとします。自宅は生前に妻へ贈与されています。相続人は夫の妻と子どもの2人です。

この場合、夫の死亡時にある預貯金2000万円だけを相続財産として遺産分割するのではなく、生前に妻に贈与していた自宅2000万円も含めて計算します。

法定相続分で遺産分割すると、相続財産総額は4000万円なので、妻と子はそれぞれ2分の1の2000万円を取得することになります。

そのため、既に2000万円の自宅を取得している妻は、預貯金をもらうことができず、生活費に困る恐れがあります。

しかし、この規定が2019年の7月に改正されました。例外として婚姻期間が20年を超える夫婦間の居住用不動産や生前贈与は、相続分を計算する際に、相続財産に加えなくてもよいことになりました。

これによって、夫から生前に贈与された自宅は遺産分割の対象にならず、預貯金の2000万円のみとなりますので、妻は住み慣れた自宅に住み続けられる上に、法定相続分2分の1の1000万円を受け取ることができます。

夫婦間贈与の特例適用の要件

この夫婦間贈与の特例を適用するためには、下記の要件を満たしている必要があります。

・夫婦間の遺贈、死因贈与、生前贈与であること

・婚姻期間が20年以上であること

・居住用不動産の贈与または遺贈がされたこと

通常、長い期間を共にされた夫婦については、夫または妻が築いた財産はそのパートナーである配偶者の協力や貢献があってのものだと考えられます。

そのような状況にある夫婦の間でなされた贈与はパートナーの老後の生活保障などを考慮して行われるものが多く、中でも居住用不動産は特に重要なものです。

そのため、今回の改正では、遺産分割おいて居住用不動産の価額を特別受益とは扱わずに計算ができるものとしています。

以上、今回は2019年7月に改正された夫婦間贈与の特例について解説しました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました😊

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相続税がお得になる特例

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相続税の軽減・加算措置

相続人の生活を守るため、相続税には多くの特例が用意されています。

特例の利用には定められた要件を満たさないといけません。まずはご自分がその要件に当てはまっているかどうかを確認して下さい。

それでは、どのような特例があるのか具体的に見ていきましょう。

配偶者控除

被相続人(亡くなった人)の配偶者は、法定相続分か1億6000万円のどちらか多い金額までは、相続税がかかりません。

法定相続分か1億6000万円のどちらか多い金額ということですので、法定相続分が2億円であれば2億円分が非課税となります。

このときの配偶者は婚姻期間の長短は問われませんので、婚姻してまだ1年でも特例を適用することができますが、戸籍上の配偶者でなければならず、夫婦生活の実態があっても籍に入っていない内縁関係では認められません。

また、相続税の申告期限までに遺産分割が終わって、相続税の申告を済ます必要があります。

この配偶者控除は控除額も大きく、一見してお得感のある特例ですが、配偶者が亡くなって子どもに相続する場合には、多額の相続税がかかることがありますので、利用には2次相続のことも考慮する必要があります。

未成年者控除

相続人が未成年者の場合、20歳になるまでの教育などの養育費を考慮して相続税の控除があります。

未成年者控除は「10万円×(20歳-未成年者の年齢)」で求めることができます。

例えば、相続人に6歳の子がいる場合は「10万円×(20歳-6歳)=140万円」となり、140万円を控除することができます。

また、相続税額が100万円だった場合、140万円を控除すると40万円が余ることになりますが、余った40万円の控除額は父母や祖父母、兄弟姉妹などの扶養義務者に分けることができます。

未成年者が相続人になる場合、未成年者本人は法律行為を行うことができませんので、特別代理人を選任する必要があります。

障がい者控除

相続人が障がい者の場合、福祉増進のため、相続税を控除することができます。

勘違いされやすい点ですが、被相続人が障がい者であっても控除はされません。あくまで、相続人が障がい者であることがポイントです。

障がい者控除は障がいの程度により、一般障がい者と特別障がい者で控除できる金額が異なります。

特別障がい者の方が障がいの程度が重く、控除額も大きくなります。

控除額は、一般障がい者の場合は「10万円×(85歳-障がい者の年齢)」、特別障がい者の場合は「20万円×(85歳-(85歳-障がい者の年齢)」で求めます。

また、特例が適用されるのは法定相続人です。法定相続人でない人が遺産を受け取る場合、たとえその人が障がい者であっても控除はされません。

未成年者控除と同様に控除後に余った控除額は他の相続人に分けることができます。

贈与税額控除

相続税の計算では被相続人が亡くなる前3年以内にされた贈与については、相続財産の額に加算されます。

そのため、贈与のあったときに贈与税を支払っている場合、相続税も支払うと二重に税金を払うことになります。

そこで、相続税から支払い済みの贈与税分を差し引くことができます。

相次相続控除

相次相続とは、祖父から父、父から子へと10年以内にたて続けに起こる相続のことを言います。

この相次相続があった場合、2回目の相続で1回目に支払ったの相続税額の一部を控除することができます。

外国税額控除

被相続人が海外に財産を持っていた場合、その財産があった国で相続税に相当する税が課されることがあります。

その場合、海外で納めた相続税額を日本での相続税から控除することができます。

相続税が加算される場合

相続税にはこれまで見てきた控除の特例とは反対に加算される特例も存在します。

それが「相続税の2割加算」です。

被相続人の配偶者や子ども、親以外が相続すると相続税が2割増しになります。

兄弟や孫などへの相続が2割増しの対象です。

また、孫を養子にして相続財産を渡す場合がありますが、このときも2割増しが適用されます。

ただし、本来相続するはずだった子が既に死亡していて、その子(被相続人から見て孫)が代襲している場合は、2割加算はされません。

以上、今回は相続税の軽減措置と加算措置について解説しました。いずれの控除制度についても申告が必要となります。期限内に忘れず行うようにしてください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇‍♀️

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相続税の計算をしてみましょう

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相続税の計算方法

今回は納める相続税はいくらになるのか、その計算の仕方について解説します。

課税対象となる遺産総額の算出

まずは、「課税対象となる遺産総額」を求めます。

相続税は全ての遺産に対して課税されるわけではありません。

財産の評価額の合計から基礎控除の金額や葬儀で支払った費用などその他の控除できる金額が除かれます。

「課税される遺産総額」=①「相続財産の評価額の合計」-②「基礎控除」-③「その他の控除できる費用」

この計算の段階で課税される遺産総額がゼロになってしまう方は、相続税はかかりません。

①相続財産評価額を計算する

「相続財産評価額」=「相続財産」+「みなし相続財産」+「一部の生前贈与」

財産評価額は、相続財産にみなし相続財産と一部の生前贈与を加えたものになります。

相続財産にはプラスの財産だけでなく、借金などのマイナス財産も含まれます。

みなし相続財産には死亡保険金や死亡退職金があります。これらは遺産分割の対象となる故人の遺産ではありませんが、相続税の計算の際には相続財産とみなされるため「みなし相続財産」とよばれ、計算に加えられます。

生前贈与は亡くなる前3年以内にされた贈与は相続財産とみなされ、相続税の対象になります。贈与を受けたときに贈与税が支払われていた場合には、その分は相続税から差し引かれます。

②基礎控除を引く

相続税の計算には基礎控除があり、相続財産評価額が基礎控除以内の場合は相続税はかかりません。

基礎控除額は次の式で計算します。

基礎控除額=3000万円+(600万円×法定相続人の数)

例えば夫が死亡して相続人が妻と長男と長女の場合、法定相続人は3人になるので、上記の式にあてはめて計算すると4800万円となります。

③その他の控除できる費用を引く

控除できる費用には葬儀費用や非課税となる財産があり、相続財産の評価額の合計から差し引くことができます。

葬儀費用は遺族が支払っているものですが、故人の死亡により生じた費用であるため、相続財産から差し引くことが認められています。

また生命保険の死亡保険金については、非課税枠があり相続人1人につき500万円までが非課税となります。

自宅を相続した場合には、「小規模宅地の特例」という制度があり、要件を満たせば土地の評価額を最大80%減額することができます。

それでは、8000万円の評価額の相続財産を妻と子ども2人で相続する場合に支払う課税される遺産総額を求めてみます。

法定相続人は3人なので基礎控除額は4800万円で、8000万円から4800万円を引くと3200万円になります。

その他の控除として、葬儀に200万円を支払いましたので、3200万円から200万円を引いて3000万円が課税される遺産の総額になります。

相続税総額の計算

次に今回の相続で支払わないといけない相続税の総額を求めます。

まず、相続財産を法定相続分通りに分割したと仮定して相続税を計算します。

課税される遺産総額3000万円を法定相続分で分けると、妻の法定相続分は2分の1なので1500万円、子どもは4分の1なので750万円ずつになります。

この金額を相続税の速算表を使って、税額を算出します。

各法定相続人の取得額税率控除額
1000万円以下10%0
3000万円以下15%50万円
5000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1700万円
3億円以下45%2700万円
6億円以下50%4200万円
6億円超55%7200万円

妻は1500万円に税率10%を掛けて150万円、子どもは750万円に税率10%を掛けて75万円ずつとなり、相続税の総額は300万円になります。

各相続人が負担する相続税額の計算

今回の夫の死亡による相続で生じる相続税総額が300万円と分かったところで、実際に各相続人が納める税額を算出します。

実際に納める税額は、各相続人が実際に取得する相続財産の割合に応じた金額になります。

実際に取得する相続財産の割合が長男が5分の3、妻と長女が5分の1ずつだった場合、長男が負担する相続税の額は180万円で、妻と長女は60万円ずつになります。

相続税の軽減と加算

相続人の生活を守るため、相続税にはいくつかの特例があります。特例を使うためには要件を満たしていることが必要です。

妻については、配偶者控除の特例があります。この特例が利用できる場合は、税額はゼロになります。

配偶者控除は、法定相続分または1億6000万円までのどちらか多い金額までは相続税がかからずに相続することのできる制度です。

このような控除制度は配偶者控除のほかにも未成年者控除や障がい者控除、贈与税額控除などがあります。

また、これらの控除制度とは反対に相続税が増額されることもあります。

被相続人の孫など、被相続人の配偶者や子ども、親以外の人が相続した場合には相続税が2割増しになります。(被相続人の子どもが死亡していることにより孫が代襲している場合は除きます。)

以上、今回は相続税計算のながれについて解説しました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇‍♀️

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相続法2020年はここが変わる

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民法の改正によって相続に関するものについても2019年から2020年にかけて変更がされています。

2019年の改正を振り返る

自筆証書遺言の方式緩和

2019年1月の「自筆証書遺言の方式緩和」から始まり、これまで全文を自書しなければならなかった自筆証書遺言が財産目録についてはパソコンやワープロでの作成が認められました。

遺産分割に関する見直し

また、遺産分割に関する見直しでは、被相続人の預貯金の引き出しについて、これまでは相続人全員の合意を必要としていましたが、お葬式費用や生活費用などの当面に必要となる資金に限っては、遺産分割前でも一部の相続人が単独で引き出しが可能となりました。

遺留分制度に関する見直し

さらに、遺留分制度に関する見直しもされています。遺留分とは、相続人が持つ最低限の遺産を取得する権利のことです。

全ての財産を特定の人に渡す内容の遺言がされた場合、本来遺産を受け取ることのできた相続人が「最低限の遺産は渡してください」と請求することができます。

この遺留分請求がされると、請求された人は最低限の遺産を渡さなければなりません。

しかし、遺産が不動産しかないような場合、実際に家を二つに分けるのは現実的ではありません。また、共有の名義にして分割したとしても意見が合わなければ後々に売買しようとしても話が進まないということになります。

そこで、今回の改正では、侵害された遺留分を金銭で支払うように請求することができるようになりました。

2020年の改正

2020年には4月1日を施行日として「配偶者の居住権を保護する方策」として、「配偶者居住権」という新しい権利が生まれます。

また、7月10日からは法務局での「自筆証書遺言の保管制度」がスタートします。

配偶者居住権の新設

被相続人の配偶者が、被相続人の所有する建物に住んでいた場合に、その後も住み続けることができる権利「配偶者居住権」が創設されます。ただし、被相続人の所有建物が配偶者以外の人との共有になっている場合は対象外です。

例えば、夫が妻を残して亡くなったとします。相続財産には評価額2000万円の自宅があります。相続人は妻と子どもが2人いますが、親子関係はあまりよくありません。子ども2人は独立して、離れて暮らしています。

このようなケースの場合、これまでの制度では妻が住み慣れた家にこのまま住み続けたいと望んでいても、子どもから法定相続分を要求されると、泣く泣く自宅を売却し現金化して分割しなければならなくなることがありました。

しかし、新制度では配偶者の居住権が財産的価値あるものとされて、妻には「居住権」として、子どもには「所有権」として分割することで、自宅を売却することなく遺産分割することができ、しかも妻は住み慣れた家に住み続けることができるようになります。

この配偶者居住権は遺言によっても取得することができますので、「妻に居住権を、長男と長女には所有権を相続させる」と遺言していれば、自宅の分割を巡る相続トラブルを回避することができます。

自筆証書遺言の保管制度

遺言は大きく分けて公正証書遺言と自筆証書遺言があります。

公正証書遺言については、公証役場で作成され、その原本は公証役場で保管されます。

そして、遺言者が亡くなった後は遺言があるかないかの確認は全国の公証役場ですることができます。

一方、自筆証書遺言にはそのような保管制度がなく、せっかく作成していても見つけられなかった場合や遺産分割が終わって何年も経過してから見つかって、その取扱いを巡ってトラブルの基になることがありました。

こうしたことから、自筆証書遺言についても保管制度を設けようと、法務局での自筆証書遺言の保管制度が創設され、7月10日より施行されます。

法務局で保管された自筆証書遺言は公正証書遺言と同様に、全国の法務局で遺言の有無の確認ができるようになります。

また、これまで自宅に保管されていた自筆証書遺を家族が見つけた場合には、家庭裁判所での検認手続きが必要でしたが、法務局で保管された自筆証書遺言は、この検認手続きが不要になります。

以上、今回は2020年に予定されている相続法改正の内容について確認しました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇‍♀️

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たかが戸籍されど戸籍

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今回は相続手続きで必ず準備しなければならない「戸籍」について解説します。

戸籍は何のために必要?

そもそも戸籍は何のために必要なのでしょうか。

それは、一言で言うと「相続人を確定するため」になります。

身近な人が亡くなって相続が発生すると、被相続人(亡くなった人)の所有していた財産や権利は相続人が引き継ぐことになります。

基本的には、相続人全員の同意がなければ被相続人の財産に手を付けることはできません。

そのため、誰が相続人なのかを明確にする必要があり、戸籍によって亡くなった人と相続人の続柄を確認する訳です。

遺言書がない場合の遺産分割は相続人全員で行わなければ後で無効になりますし、遺言書がない場合にも遺言内容によっては本来、遺産をもらえるはずだった相続人から遺留分を請求されることも想定して、誰が相続人なのかは最低限確認しておく必要があります。

戸籍を見て初めて分かること

誰が相続人になるのかは、家族構成によって異なります。

被相続人の配偶者は必ず相続人ですが、配偶者以外は子どもまたは両親、祖父母あるいは兄弟姉妹、孫や、甥や姪などさまざまです。

例えば、被相続人と一緒に暮らしていた妻や子どもが「相続人は自分たち以外にはいない」と思い込んでいても、戸籍を確認してみると被相続人の先妻との子や認知している子がいて思いがけず相続人が増えることがあります。

また、反対に「自分は相続人だ」と思っていても、亡くなった父親は母親の再婚相手で養子縁組されていなければ、相続人にはなりません。

これらは、戸籍を見て初めて分かることです。

戸籍は直前のものだけでいいの?

被相続人の死亡時点の戸籍は、死亡したときに本籍のあった役所で取得できます。

しかし、この死亡時点の戸籍だけでは相続人を特定することはほとんどできません。最低限、出生から死亡までの期間の戸籍が必要になります。

上記イラストの場合、出生時には両親と同じ戸籍に記録されていますが、婚姻して新しく戸籍が編製されています。

その後の引っ越しに伴い、本籍も変更したため、3つめの戸籍が作られました。

そして、平成17年に戸籍がコンピューター化され、現在の様式の戸籍が編製されています。

このように、一人の方の出生から死亡までの戸籍を揃えようとすると、何部にもなることが通常です。

また、戸籍は本籍のある役所および本籍を置いていた役所で取得しなければならず、転籍があって複数の都道府県や市に本籍を置いていた場合は、一か所の役所で出生から死亡までの一連の戸籍を揃えることはできず、本籍のあったそれぞれの役所に請求しなければなりません。

新戸籍には情報が移されない

戸籍は結婚や転籍、改製によって編製されますので、編製の度ごとにそれを遡って取得しないと、出生から死亡までの戸籍を全て揃えることはできません。

また、最新の戸籍に相続人の情報が全て記載されるのであれば、わざわざ過去の戸籍を揃える必要はありませんが、婚姻によって新たな戸籍を編製した場合、前の戸籍に記載されていた両親や兄弟姉妹の情報は新しい戸籍には記載されません。

そのため、正確に相続人を把握するため、被相続人の出生から死亡までの戸籍を揃える必要がある分けです。

戸籍収集が不十分だとどうなる?

では、戸籍収集が不十分なままで相続手続きが行われた場合、どのようなことが起きるのか、考えてみたいと思います。

戸籍収集が不十分だということは、相続人の確認作業が未完であることと同じで、本来は相続人全員での同意が必要であるにもかかわらず、一部の相続人の同意を得ないまま、相続手続きが行われることになります。

例えば、相続人から預金の解約を申し出された金融機関が、相続人の言うことを信じて預金を解約したとします。

もし、その後に被相続人が認知した子がいることが分かった場合、勝手に預金を解約したとして大きなトラブルになる可能性があります。

しかも、相続人だけのトラブルでは収まらず、金融機関に対しても十分な確認を欠いたとして損害賠償を請求されることも考えられます。

相続人の中には、「新たな相続人が出てきたら、それはその時にまた話し合えばいいじゃないか」と考える方もいらっしゃいますが、このような考えは大変危険だということを認識しておく必要があるでしょう。

戸籍収集は相続手続きの中でも大変手間がかかります。それは、ただ集めれば良いというものでなく、誰が相続人になるのか集めた戸籍から正確に読み解くことも必要になるからです。

また、相続人が被相続人より先に死亡していて、子どもに代襲している場合には、先に死亡している相続人についても出生から死亡までの戸籍を揃えなければなりません。

以上、今回は「たかが戸籍されど戸籍」と題して、戸籍による相続人確定の重要性について解説しました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇‍♀️

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いろいろあるけどベストな相続とは?

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ベストな相続とは

遺産相続では、残された家族がどのような生活をしていくのか、家族の生活設計を考慮することが大切です。

相続税がかからない場合でも、家族の居住場所や生活資金を確保しなければなりません。

相続財産に自宅がある場合には、これからも自宅に住み続けるのか、売却して現金にするのか、相続人で分けるのか、さまざまな選択が可能です。

では、どのような相続方法を取るのが最適なのか、例を上げて考えてみましょう。

【例】田中さん(仮名)の場合

田中さんは自宅を所有していて、妻と二人暮らしをしていました。お子さんは長男と長女がいますが、どちらも結婚して独立しています。

数年前より病気を患っていた田中さんは、長い闘病生活の末、お亡くなりになりました。

今回の相続では、遺産は自宅のほかにはほとんどありません。

遺言書を残していなかったため、田中さんの奥さんと二人のお子さんで、どのように相続するかの話になりました。

相続財産のほとんどが自宅などの不動産の場合、分割できず、相続人全員が納得することも難しくなります。

相続の考え方はそれぞれ異なりますので、まずはご家族で話し合って各々の事情を勘案して判断することが重要です。

では、ここからは相続のいくつかのパターンで、どのようなメリットとデメリットがあるのか確認していきます。

自宅を妻が相続する

自宅を妻が相続する場合のメリットは、自宅を取得する資金が必要ないということと、住み慣れた環境で継続して生活できるため、精神的な負担が少ないことにあります。

一方デメリットは、高齢で一人暮らしが難しくなったときに介護する人が必要になること、将来施設などに入所しようとする場合に自宅を売却して入所資金を捻出しようとしても、認知症が進んでいたりすれば自宅を売却できないことがあります。

このように自宅を妻が相続する場合は、妻の負担を考えて住み慣れた自宅に住み続けることが最適なように思えますが、健康状態が悪化して一人暮らしが厳しくなったときのことも考えておく必要があります。

自宅を売却して、施設に入所する

自宅を一旦、妻が相続して売却し、そのお金で介護施設に入所する方法です。

介護施設への入所により、生活環境が安定しますので、離れて暮らす子どもにとっても安心ができます。

ただし、妻にとっては住み慣れた家を手放さなければならない精神的な負担が生じます。

また、施設への入所後の生活資金についても、どこから捻出するのか、どのように支援していくのかを計画的に考える必要があります。

自宅を貸し出して、施設へ入る

相続する自宅の立地条件が良ければ、自宅を相続して賃貸に出すことも考えられます。

そして、家賃によってご自分の施設の利用料を賄います。

ただし、賃貸物件とした場合には自宅の管理費用や修繕費用、突然の退居などのリスクも考えておかなければなりません。

家族信託を利用する

妻が自宅を相続してそのまま住み続け、将来認知症が進んだことを考えて、自宅の管理などは子どもにあらかじめ託しておく方法です。

妻が自宅を相続して、そのまま住み続ける点では、最初に例を上げた相続方法と同じですが、最初の例では妻の認知症が進んだ場合に、介護施設への入所資金として自宅を売却しようとしてもできないというデメリットがありました。

しかし、妻と子どもが家族信託契約を結んでおけば、妻が認知症となった場合にも、自宅の売却処分などは子どもがすることができます。

家族信託で自宅の名義を子どもに変更して、妻が元気な間は自宅での生活を続け、健康状態が悪化して施設への入所が必要になれば、子どもが自宅を売却して、その売却代金を施設の費用に充てるという対応が可能です。

配偶者居住権の利用

2020年4月以降から配偶者居住権という新しい権利が認められることになります。

配偶者居住権とは自宅を「所有権」と「居住権」に分けて分割するものです。

例えば、自宅の価値が2000万円の場合、自宅に住み続けられる権利である「居住権」1000万円を妻が取得し、2人の子どもは自宅の所有者として「所有権」を500万円ずつ所有します。

これまでの相続法の下では妻が自宅を所有した場合、子どもには代償金を支払ったり、自宅を現金にして分割しなければなりませんでした。

しかし、配偶者居住権によって長男と長女は自宅の所有権を取得することで、法定相続分の財産を取得することができ、妻も自宅を手放すことなく、住み慣れた家に住み続けることができます。

以上、今回は例を上げてベストな相続をするにはどのような方法があるのか解説しました。

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相続は遺言の確認から

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遺言書の有無の確認

相続が発生して最初に行うことは遺言書が残されているかどうかの確認です。

遺言書の作成件数は亡くなる方の10人に1人の割合です。

年々その割合も増えていますので、遺言書なんて書いてないだろうと思い込むことは危険です。

遺言書の存在を知らされていなかったとしても、亡くなった方が大切なものを保管していた場所などを調べて、遺言書が残されていないか必ず確認するようにしてください。

遺言書にはいくつかの種類があります。遺言内容をすべて自書する「自筆証書遺言」、公証役場で公証人が作成する「公正証書遺言」、また遺言内容は秘密にしたまま遺言の存在だけを公証役場に証明してもらう「秘密証書遺言」の3つです。

公正証書遺言の確認

遺言書を公正証書遺言として残している場合は公証役場に原本が保管されています。

相続人または相続人の代理人であれば、全国の公証役場で遺言書の有無の確認ができます。

公証役場での遺言検索には、死亡届や戸籍謄本などの死亡を証明する書類、相続関係が分かる戸籍謄本、手続きをする人の本人確認書類が必要になります。

自筆証書遺言の確認

一方、自筆証書遺言の場合、家族の誰にも遺言書の保管場所を知らされていないときは、保管されている可能性のある場所を探す必要があります。

自宅ならタンスや引き出し、金庫、仏壇、本棚などが保管されやすい場所です。

また、生前に取り引きしていた金融機関の貸金庫に預けていることも考えらえます。

その他には取り引きのあった信託銀行や友人・知人、付き合いのある専門家に預けていることも考えられます。

自筆証書遺言の保管制度

これまで自筆証書遺言については、せっかく書いていたのに見つけられないといったことや、遺産分割が終わって何年も経過してから見つかって、相続トラブルの種になることがありました。

こうしたリスクを解消するため、2020年の7月から法務局で自筆証書遺言を保管する制度が始まります。そのため、制度開始以降は法務局でも自筆証書遺言が保管されている可能性があります。

また、法務局で保管された自筆証書遺言については以降で説明する検認が不要です。

この制度を利用した場合、公正証書遺言と同様に全国の法務局で遺言書の有無の確認をすることができます。

遺言書が見つかったら

自筆証書遺言が見つかったら、封のしてあるものは開封してはいけません。

開封をしていない状態で家庭裁判所に持って行って、検認を受けなければなりません。

検認とは相続人立会いの下、遺言書を開封し、遺言の内容、日付や署名、どのような紙で書かれているかなどを確認して、それ以降に遺言の変造や偽造ができないようにするための手続きです。

検認済みの遺言書には検認済証明書が発行されます。

検認はあくまで亡くなった方の遺言書が確かに存在するということを明らかにするもので、内容が適切かどうかの判断をするものではありません。

そのため、家庭裁判所から検認済みの証明書を添付された遺言書であっても内容によっては無効になることがあります。

遺言書が法的な効力を持つためには、正式な書式や書き方があります。自分で書く遺言が不安だという方は、公証役場で作成する公正証書遺言を検討すると良いでしょう。

遺言執行者が指定されている場合

遺言執行者とは、遺言に書かれた内容を実現するために必要な手続きをする人のことです。

遺言に「妻へ自宅を、長男に預金を相続させる」と書かれていても実際に不動産登記の変更や預金の名義変更手続きを行う人がいないと、遺言した意味がありません。

そこで、遺言書の思いを確実なものとするため、信頼のできる人を遺言執行者として指定しておく訳です。

遺言の内容は絶対もの?

遺言書がある場合の遺産の分け方については、遺言の内容が優先されます。

ただし、内容によってはもう少しうまく分ければ平等になるとか、相続税を減らせる場合もあります。

このような場合、相続人全員の合意があれば遺言とは違う遺産の分け方をすることも可能です。

しかし、相続人の一人でも反対者がいるときは遺言内容に従わないといけません。

また、全ての財産を特定の人に渡す内容の遺言がされているときは他の相続人から遺留分を請求されることがあります。

遺留分とは相続人が持つ最低限の遺産を取得する権利のことで、被相続人の配偶者や子ども、両親などが権利を有しています。被相続人の兄弟には遺留分はありません。

遺留分が請求されたときは、最低限の遺産を渡すか、それに代わる金銭を支払わなければなりません。

以上、今回は相続は遺言の確認からというテーマで解説しました。

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相続手続きの順序

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相続手続きの順序

相続手続きを進める上で重要なことは、全体を捉えて、どのような順番で一つ一つの手続きを行っていくかということです。

相続放棄を検討しているのであれば、3か月以内に相続するかどうかの結論を出す必要がありますし、遺産を引き継ぐのであれば相続税が課されるのかどうかを確認して、納税の対象になるなら10ヵ月以内に申告しなければなりません。

このように「何を」「いつまでに」という全体の順序を把握して、優先すべき手続きから済ませていくことがスムーズな相続を行うポイントになります。

それでは、ここからは一般的な相続にはどのような手続きがあるのかを順序に従って見ていきます。

遺言書の確認

相続が発生したら、まずは遺言書の有無を確認しましょう。

遺言書がある場合の遺産分割は遺言で指定された方法が優先されます。

遺言書があるのかどうか分からない場合、公正証書遺言であれば公証役場で遺言の有無を確認できます。

また、自筆証書遺言は自宅の金庫や貴重品の保管場所などを探す必要があります。

そして、自宅の金庫などに保管していた自筆証書遺言が見つかった場合は、すぐに開封せず、家庭裁判所で検認を受けなければなりません。

相続人の確認

遺言書がない場合の遺産分割の話し合いは相続人全員で行わなければなりません。

そのため、誰が相続人なのかを調べる必要があります。

特に亡くなった方に離婚歴や再婚歴がある場合は詳しく調べないと、相続人を見落としてしまいます。

相続人を一人でも欠いた遺産分割協議は無効になります。

出生からの戸籍謄本を収集して丁寧に、血縁関係を辿って相続人を確定するようにしてください。

相続財産の確認

相続財産には現金や預貯金などの金融資産、土地や建物などの不動産、自動車や宝石などの動産のほか、借金や住宅ローンなどのマイナス財産も含まれます。

資産価値のあるものと債務が混在する場合、債務の方が多ければ相続放棄を検討する必要があります。

相続税の対象なのかどうかを確認するにも遺産の総額を知る必要があります。

また、遺産分割が終わった後に新たに遺産が見つかった場合は、あらためて遺産分割の話し合いをしなければならなくなりますので、漏れのないように相続財産の調査を行なってください。

遺産を引き継ぐか、放棄するかを決定する

相続財産が全て明らかになったら、遺産を引き継ぐかどうかを決定します。

相続放棄を選択される場合は、3か月以内という期限があります。

相続放棄は相続人各自が相続するかどうかを判断して、放棄する場合は家庭裁判所に申述します。

また、債務が多い場合でも遺産が先祖代々引き継いできた財産なら、短絡的に相続放棄するのではなく、慎重な判断が求められることがあります。

遺産分割協議

相続人と相続財産が分かって、財産を引き継ぐことにした場合、次に遺産の分け方についての話し合いを行います。

遺言書がある場合は、遺言内容に従います。

遺言書がない場合は、相続人全員での話し合いとなります。

そして、遺産分割の合意が出来たら、合意内容を記した書面(遺産分割協議書)を作成します。

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所での調停や審判など、第三者を介した手続きに移行します。

相続財産の分割・名義変更

遺言書の内容または遺産分割協議で合意した内容に従って、遺産を分割します。

預貯金なら名義変更や解約、不動産なら変更登記手続きなどを行います。

土地の相続登記が義務化されます

これまで、土地の相続登記は義務でなかったため、前の所有者のままで放っておくケースが多く、手が付けられなくなった所有者不明の土地は社会問題にもなっています。

そのため、所有者の分からない土地がこれ以上増えないように、2020年以降に相続登記が義務化されることになりました。違反者には罰金を科すことも検討されています。

相続税の申告・納税

相続税の申告納税の期限は亡くなってから10ヵ月以内です。

一見、余裕があるようですが、相続人や相続財産を調べたり、遺産分割の話し合い、必要書類の収集などを行っていると10ヵ月はすぐに経過します。

相続税は全ての方が支払いの対象になるものではありません。

基礎控除と各種の控除制度によって、申告の要不要が変わってきます。

基礎控除は相続人の数によって増減しますので、ここでも早い段階で正確に相続人を調査するということが重要になるわけです。

以上が、大まかな相続手続きの順序になります。

何事も最初が肝心で、最初に相続全体の知識をインプットしておくことで、失敗がなくなります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇‍♀️

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書いててよかった遺言書

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こどもがいない夫婦の場合

今回は「書いててよかった遺言書」と題して、子どものいない夫婦の相続で、遺言書があったことにより、相続手続きがスムーズに運んだお話です。

その夫婦は子どもには恵まれませんでしたが、夫婦仲も良く、長い人生を共に過ごしてきました。

夫婦でコツコツと貯めた貯金残高も2千万円ほどあります。

ところが、ある日のこと、夫が急に体調を崩して倒れ、その後に懸命な看病を行いましたが帰らぬ人となってしまいました。

夫には疎遠になっている兄と、仲の良くない妹がいます。

普段、会う機会はなかったのですが、夫の告別式には参列していました。

そこで、夫の妻は遺産分割のことについて2人に話を持ち掛けられました。

夫の兄と妹が言うには、「あなた達夫婦には、子どもがいなかったから私達に相続権があるはずだ。きちんと分けてもらいます。」とのことです。

確かに通常であれば、子どもがいない場合、配偶者の他に両親が相続人となり、両親が亡くなっていれば兄弟が相続人となります。

そのため、兄弟仲が悪かったり、疎遠になっている人が相続人になる場合、遺産分割協議が難航したり、渡したくもない人に夫の遺産が渡ることになります。

書いててよかった遺言書

しかし、今回のケースでは、亡くなった夫は残された妻のために遺言書を作成していました。

しかも遺言内容は「全ての財産を妻に相続させる」というものです。

全ての財産を相続させる内容の遺言には一つリスクがあります。

それは他の相続人から「遺留分」を請求されてしまうと、最低限の財産を渡すか、代償金を渡さなければならないということです。

「遺留分」は相続人が持つ最低限の遺産を受け取る権利のことで、その相続人が相続欠格者か相続廃除されたものでない限り、請求に応じなければなりません。

ただし、亡くなった夫は知っていました。

兄弟に「遺留分」がないことを。

遺留分が請求できるのは配偶者や子、父母などの直系尊属と規定されています。兄弟には遺留分を請求する権利はないのです。

そのため、いくら夫の兄や妹が遺産を渡すように要求してきても、遺言に記載された通り、妻に全ての財産を渡すことができます。

では今回のケース、遺言書がなかったらどのような事態になっていたでしょう。

まず、夫婦でコツコツと貯めてきた預貯金が夫名義であれば、相続財産となりますので、勝手に手が付けれなくなります。

相続法の改正によって、当面必要となる葬儀費用くらいは単独で引き出すことができますが、預貯金の名義を変えたり解約するためには相続人全員の印鑑が必要になります。

また、夫の兄弟の居場所が分からず連絡が取れない場合や関係性が良くない場合、認知症が進んでいる場合などには、遺産分割がいつまでも進まないことになります。

更には、夫と築き上げた財産が第三者に渡ることの精神的負担も大きくなります。

このように遺言書があるのとないのとでは、相続手続きに大きな違いをもたらします。

ご自分の死後も大切な人を守るために、生前対策の一つとして是非、遺言書の活用をご検討ください。

遺言書の作成は、意思判断能力が低下したと診断された場合には、作成することができなくなります。

まだ、お元気なうちに余裕をもって準備することが重要です。

自筆証書遺言と公正証書遺言

では、ここで遺言の2つの形式、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の特徴を整理しておきます。

自筆証書遺言は自分で紙に書き記す遺言書です。基本的には全文を自書する必要がありますが、財産目録とよばれる財産の一覧表を添付する場合はパソコンやワープロの使用して財産目録を作成することが認められています。

最低限、紙とペン、印鑑があれば作成できますので、費用を安く済ませることができます。

ただし、正しく形式に沿って書かれていないと無効になる場合がありますので、作成には注意が必要です。

一方、公正証書遺言は遺言書を公正証書にしたもので、公証役場で作成します。

公証役場の公証人が書類を作成するので、公証役場に支払う手数料が発生しますが、より確実性の高い遺言書が作成できます。

以上、今回は「書いててよかった遺言書」と題して遺言書の重要性について解説しました。

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