死後事務委任契約

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死後事務委任契約

今回は、死後事務委任契約について解説します。

死後事務委任契約とは、ご自分が亡くなった後のもろもろな事務手続きを、第三者にお願いする契約です。

亡くなった後の手続きと言うと、預貯金の解約や不動産の名義変更などの相続手続きがありますが、ここで言う死後の事務とは、身の回りのこまごまとした手続きや処理になります。

具体的にどのようなものがあるのか見ていきます。

葬儀供養に関するもの

葬儀供養に関するものには、「死亡診断書の手配」「火葬許可証の手配」「葬儀社の手配」「葬儀の日程連絡」「納骨」「埋葬」などがあります。

費用の支払い

各機関や団体への支払いには、「入院費用」「葬儀費用」「火葬費用」「埋葬費用」「水道光熱費や電話料金の支払い」があります。

住居・遺品の整理

住居や遺品の整理では、「自宅や施設にある家財道具の処分」「アパート、マンションの明け渡し」「住居の修繕、ハウスクリーニング」「電気、水道、ガスなどの契約打ち切り」があります。

行政手続き

行政に関するものには、マイナンバーの返納や受給している年金の停止手続き、未支給年金の受け取り、健康保険証の返納などがあります。

そのほかにも、クレジットカードの解約や所属していたクラブ・サークルの退会などこまごまとした手続きが対象になります。

これらの手続きは一つ一つ、連絡先が異なるために大変煩雑なものです。

最近では、一人暮らしで身寄りのない高齢者も増えており、家族はいるけど疎遠になっていたり、負担や迷惑をかけたくないと考えている方もいらっしゃいます。

こうした場合には、誰かに自分の死後事務を任せる必要がありますが、知り合いの方や介護ヘルパーさんに「私に何かあったときは、この通帳から支払いをお願いします」と頼んでいても、死後の事務手続きというのは大変厳格で、法的に権限のない人が行うと、後々問題になることもあります。

そこで、生前に自分の身近な人や専門家との間で、しっかりとした委任契約を結んでおくことで、死後の事務手続がスムーズになるわけです。

死後事務委任契約でできること

この死後事務委任契約でできることは、基本的にお互いの契約で定める内容となりますので自由です。

例えば、葬儀の手配や納骨に関しては、家族に行ってほしいが、家財の処分や住居に関することまでは、家族に迷惑をかけられないというのであれば、住居と遺品整理だけを契約の内容にします。

また、この死後事務を誰にお願いするのか、ということも重要になります。

専門家にお願いする場合は、行政書士や司法書士などの法律の専門家に依頼するようにしてください。

死後事務手続きは、一般の方にとっては、何度もあるものでなく、手続きを進めていく場面で、とまどうことも出てきます。

安心して任せるには、法律に精通している人を選ぶようにしましょう。

死後に必要な手続きには、思っている以上に多くのものがあります。これらの手続きとともに、遺産分割の話し合いや名義変更書類などの準備など相続手続きも並行して進めなければなりません。

手続きを忘れたり、遅延することで思わぬ方へ迷惑がかかることもありますので、この点に関して心配だ、不安だという方は、死後事務の委任契約をご検討ください。

以上、今回は死後事務委任契約について解説しました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇‍♀️

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遺産相続の3パターン

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遺産相続の3パターン

今回のテーマは「遺産相続の3パターン」です😊

相続には、遺産をそのまま引き継ぐ「単純承認」、遺産はまったく引き継がない「相続放棄」のほかにも「限定承認」という方法があります。

それぞれの違いについて、理解しておきましょう。

単純承認

まずは、「単純承認」です。

単純承認は、被相続人の死亡後、すぐに遺産を引き継ぐ場合、あるいは被相続人の死亡から3ヵ月以内に限定承認や相続放棄の手続きがされない場合に、単純承認したものとみなされるものです。

また、相続財産を一部処分したときも、単純承認したものとみなされます。

相続財産の処分とは、被相続人名義の不動産の売却や回収、名義変更、あるいは借金の支払いがこれにあたります。

一方、お葬式の費用を遺産から支払った場合、遺産に手を付けたのだから相続財産の処分になるのではないかと思ってしまいますが、支払ったお葬式費用の額が常識の範囲内であれば、処分とはされず、単純承認にはなりません。

限定承認

次に、「限定承認」です。

この限定承認は、遺産に金銭的価値のあるプラス財産と借金などのマイナス財産があった場合に、プラス財産の範囲内でマイナス財産も相続するものです。

例えば、債務超過しているかどうかが明確でないとき、または代々続いた家業を途絶えさせることはできず、プラス財産の範囲内であれば、借金を引き継いでも良い、さらには債権者のことを考えると、できる限り借りたお金は返したいという場合に利用します。

遺産に預金が1000万円、借金が2000万円あるとして、この限定承認を選択すると、1000万円まではきちんと支払いをするが、残り1000万円は相続しないということになります。

限定承認の手続きは、被相続人の死亡から3ヵ月以内に財産目録を作成して、家庭裁判所へ申述を行います。

相続人全員の合意のもとに行われますので、連絡の取れない人がいたり、相続人どうしの関係性が良くない場合は手続きが困難になります。

家庭裁判所への申述が認められると、その日から5日以内に、債権者に対して限定承認の手続きをしたことを知らせる公告を行います。

相続放棄

最後は、「相続放棄」です。

これは、文字通り遺産相続をしないものです。

よく、借金だけを相続したくないという方がいらっしゃいますが、相続放棄はプラス財産もマイナス財産も含む一切の財産の引き継ぎをしないものです。

相続放棄の手続きは限定承認と同じように、被相続人の死亡から3ヵ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

ただし、限定承認と異なるのは、相続人全員の意思の合致は必要なく、各相続人が単独ですることができます。

したがって、相続人となる母は遺産を引き継ぐけども、その娘は遺産を受け取らないというケースもあるわけです。

相続放棄をした人は、法律上もともと相続人ではなかったものとなります。

そのため、通常であれば、遺産を引き継ぐ相続人が既に死亡しているようなとき、その相続人に子どもがいれば、その子が相続権を受け継ぎますが(これを代襲といいます)、相続放棄をした場合、もともと相続人ではない扱いとなりますので、相続人でない人から相続権を受け継ぐことはなく、代襲が生じることはありません。

ここで、気を付けなければならないのは、被相続人の妻も子も相続放棄をしたような場合、被相続人に兄弟がいれば、相続権が兄弟に移動するということです。

被相続人が借金を残して亡くなったような場合には、相続放棄によって相続人になった兄弟に借金の返済義務が生じてしまいます。

相続放棄を選択する場合には、つぎに誰に相続権が移動するのかを明らかにして、事前に連絡を取るなどの配慮が必要でしょう。

以上、今回は遺産相続の3パターンについて、解説しました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇‍♀️

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家族信託のデメリット

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家族信託のデメリット

今回は、「家族信託のデメリット」について解説します😊

損益通算ができない

損益通算とは、例えばAさんがAアパートとBアパートを所有しているとします。

Aアパートはその年、大規模な修繕をしたため、100万円の赤字となりました。

一方、Bアパートは100万円の黒字だったとします。

通常であれば、赤字の100万円と黒字の100万円を合算して、所得はゼロとすることができます。

しかし、Aアパートを信託財産にした場合、AアパートとBアパートの収益は切り離されて考えられ、Bアパートの100万円に対して課税されることになります。

家族信託は万能でない

二つめは、家族信託でできることは、信託契約の範囲内に限定され、万能ではない点です。

特に、成年後見制度との比較では、身上監護権がありませんので、入院の手続きであったり、施設の入所手続きをすることができません。

通常は、ご家族であれば入院や入所の手続きに関しては、対応できるケースは多いと思いますが、身上監護についても、あらかじめこの方にお願いしたいと決めておきたい場合には、成年後見制度との利用も併せて検討する必要があります。

税務申告手続きが発生する

三つめは、信託財産からの収益は受益者の所得となりますので、税務申告の手続きが発生します。

信託の計算書を税務署に提出することになりますが、実家や現金など収益の生じない財産を信託財産とした場合は不要で、アパートや駐車場など収益が発生する財産を信託財産に組み入れて、3万円を超える収益がある場合は、前年分を1月31日までに提出しなければなりません。

信託期間は当事者が拘束される

四つめは、信託期間は当事者が拘束されるという点です。

これについては、家族信託のメリットでもありますが、遺言と違って、家族信託は信託契約に記すことによって資産の承継先を1世代、2世代と指定することができます。

自分の築いた財産の承継先を自分の思い通りに何世代にもわたって、指定できるという点は、大変画期的ではありますが、資産承継に絡む親族にとっては長期にわたり、契約内容に拘束されることになります。

年月の経過とともに、信託内容が時代に合わないものになるかもしれません。

家族信託がかえって、争いや不測の事態を招く元にもなりかねませんので、この点は注意が必要です。

節税対策には使えない

五つめは、家族信託は節税対策には使えないという点です。

本来、家族信託は、認知症になったときの資産凍結対策として、あるいは相続する不動産が2人以上の名義になって後々の処分で困らないようにするため、または親が亡くなった後に残される障がいを持つ子が生活面で困らないためにと、まず何のためにという目的があって、設計されるものです。

結果的に設計した信託の内容が節税につながるケースもありますが、節税対策として家族信託があるのではないことは理解をしておくべきポイントです。

まずは、現在の状況と先に訪れるであろう相続の問題点には何があって、その問題を解消するには、遺言がいいのか、成年後見がいいのか、あるいはこの家族信託がいいのかと、最適な判断をして頂けたらと思います。

以上、今回は家族信託のデメリットについて解説しました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇‍♀️

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相続財産の調べ方

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相続財産の調べ方

今回は相続財産の調べ方について解説します😊

遺産分割を行うには、亡くなった人が残した財産、いわゆる相続財産を全て明らかにした上で、相続人全員で話し合いを行わなければなりません。

一旦、遺産分割が終わった後に、新たに何らかの財産が出てきた場合には、再度、話し合いの場を設けなければならず、そのためには見落としのないよう確実な調査をしないといけません。

しかしながら、むやみに計画性もなく行動したのでは、時間ばかりが経過してしまい、思うように進まないということにもなりかねませんので、まずは、調査のポイントを押さえる必要があります。

相続財産とは

では、まずはどのような財産が相続の対象となるのか、整理をしておきたいと思います。

金銭的価値がある「プラス財産」としては、土地や建物などの不動産、借地権や地上権などの不動産上の権利、現金や預貯金および有価証券などの金融資産、自動車や家財または宝石などの動産があります。

そして、「マイナス財産」には借入金や買掛金などの借金、未払いの所得税や住民税などの公租公課、連帯保証などの保証債務があります。

預貯金の調べ方

では、預貯金の調べ方について説明します。

通帳やキャッシュカードが残っていれば、取り引きをしている金融機関が分かりますので、窓口へ出向いて残高証明書や取引履歴を取得して、相続財産としての金額を確定します。

取引履歴は、死亡の直前や直後の一部相続人による預貯金の使い込みや不審な引出しが疑われる場合は、履歴をたどることで金銭の動きを明らかにすることができます。

金融機関が分からない場合は、同じ住所地や勤務先の周辺など、生前に取引がありそうな金融機関をピックアップして、口座の有無の確認から調査します。

また、インターネットバンキングを利用していた方は、多くはカスタマーセンターへ連絡すれば、必要書類を郵送してもらえます。

不動産の調べ方

続いては、土地や建物などの不動産についての調査方法を説明します。

不動産については、権利証や固定資産税の納税通知書および評価証明書、名寄帳などを取得して調べることができます。

固定資産税の評価証明書や名寄帳は、市町村単位の役所で取得することができます。

不動産が複数の市町村にある場合は、それぞれの不動産が所在する役所で取得する必要があります。

その他、株式などの有価証券、生命保険なども調査の対象です。

生命保険は死亡保険金の受取人が死亡した本人となっていれば相続財産となります。保険証券を確認するようにしましょう。

これらの相続財産の調査を全て済ませると、財産目録という相続財産リストを作成します。

遺産分割はこの財産目録を基に行います。

以上、今回は相続財産の調べ方について解説しました。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました🙇‍♀️

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家族信託のメリット

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家族信託のメリット

今回は、「家族信託のメリット」について解説します🙂

どのようなケースで家族信託が有効に利用できるのでしょうか。

認知症対策に有効

一つには、「認知症対策」としてのメリットがあります。

例えば、高齢になった父親が施設へ入所して、住んでいた家が空き家になったとします。

その後、本人の判断能力が低下して資産凍結されると、適切なタイミングで自宅を売却するなどの処分ができなくなります。

そこで、家族信託を使って判断能力がまだ、しっかりしているうちに信頼のできる家族に自宅の管理処分を任せることで、資産凍結させることなく、適切な対応が可能になります。

成年後見制度の代用になる

二つめは、成年後見制度の代わりとして、柔軟な財産管理ができるという点です。

成年後見制度を利用した場合に、後見人となった人には定期的な家庭裁判所への報告義務がありますし、利用する者には後見人への報酬が毎月発生します。

さらには、不動産投資や建て替えなどの積極的な資産運用ができないという制約があります。

そこで、家族信託を利用します。

信託契約の中に、資産の管理や処分についての権限を明記しておくことで、本人の健康状態に左右されることなく、柔軟な財産管理が可能です。

本人死亡後の配偶者や子どもへの対策にできる

三つめは本人死亡後の高齢の配偶者あるいは障がいを持つ子への対策として有効だという点です。

本人が亡くなった後に、高齢で認知症の心配のある妻が残ったり、障がいを持つ子どもが残される場合には、成年後見人を就けるなどの対応が必要になることがあります。

しかし、家族信託を利用して、信頼のできる家族に財産を託すことで生涯にわたって財産管理と生活資金のサポートが可能です。

世代をまたいで資産承継先が指定できる

四つめは一次、二次と自分の思い通りに資産承継先を指定できるということです。

遺言では、ある資産を妻に相続させると書いた場合、その妻が亡くなったときに、今度はその資産を誰に渡すのかまでは、指定することができません。

しかし、家族信託では、一次、二次と資産の承継先を指定することができますので、先の代までの遺言を書いたのと同じ効果を出すことができます。

不動産の共有防止になる

最後に五つめは、相続する不動産が共有となるのを回避できるというメリットです。

土地や建物などの不動産が相続財産にあった場合、遺産分割でもめてしまって、法定相続分で分けることになると、一つの土地、建物が2人以上の共有状態になります。

この場合、先で売却処分などをしようとしたとき、共有者全員の同意が必要となりますので、反対者がいると、話が進まなくなってしまいます。

そこで、このようなリスクを避けるため、あらかじめ対象となる不動産を信託財産として、資産承継させたい人に託しておけば、共有になることを防ぐことができます。

以上、今回は「家族信託のメリット」として5つのメリットについて解説しました。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました🙇

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家族を守る生前対策

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生前贈与

今回は、家族を守る生前対策として、「生前贈与」について解説します🙂

生前対策には、遺言書や民事信託、生年後見制度などがありますが、生前対策の花形ともいえるのが生前贈与になります。

効果的な活用のしかたと注意点についてよく理解をしておきたいところです。

生前贈与

生前贈与は、あらかじめ相続人に相続財産を渡すことで、相続財産を減らして相続税の対策を行うものです。

贈与でありますので、贈与税が生じます。

この贈与税は、相続税と比べると高い税率ですので、うまく利用する必要があります。

基礎控除

では、贈与税の「基礎控除」の活用について説明します。

「歴年課税方式」と呼ばれていますが、贈与財産から毎年110万円を限度に、基礎控除として差し引くことができます。

相続人が2人の場合、毎年110万円の財産を贈与税を支払うことなく、渡すことができます。

居住用住宅の配偶者控除

続いて、「居住用住宅の配偶者控除」の活用について説明します。

こちらは、婚姻期間が20年以上の夫婦間の贈与で、かつ自分が住むための国内不動産取得のためという要件を満たす場合、2000万円までの居住用不動産またはその不動産を取得するための資金の贈与が非課税になります。

この居住用住宅の配偶者控除は基礎控除と併せて使うことができますので、合計で2110万円までは課税されないことになります。

歴年贈与の注意点

次に、毎年110万円を渡す歴年贈与を利用する際の注意点について説明します。

1つ目は、贈与契約書を作成する必要があることです。

贈与は、渡す人ともらう人の合意があって成立しますので、それを証明するための契約書をその都度、作成する必要があります。

2つ目は、贈与の金額と時期に注意する必要があるということです。

毎年、同じ金額を同じ時期に贈与しますと、定期金の贈与とみなされ、一括して課税されることがあります。

金額と時期はずらして贈与するよう、配慮が必要になります。

3つ目は、贈与したことの証拠を残しておくということです。

一番良いと言われているのが、110万円を少し超える金額を贈与する方法です。

どういうことかと言うと、120万円を贈与した場合、110万円を超える10万円に対して贈与税がかかります。

このときの税率は10%で、1万円を贈与税として納付すれば、それが証拠となります。

最後の注意点は、贈与を受けた本人がお金を管理する必要があることです。

親や祖父母が勝手に子どもや孫名義の口座を作って、通帳や印鑑を管理するいわゆる名義預金は贈与とは認められません。

以上、今回は生前贈与につて解説しました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇

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遺留分とその対策

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遺留分とその対策

今回は、『遺留分とその対策』について解説したいと思います🙂

遺留分とは

「遺留分」とは、遺産分割で被相続人(亡くなった人)の兄弟以外に認められる遺産の最低限の取り分のことです。

遺留分請求できるのは誰?

例えば、Aさんは3人兄弟で、兄と姉がいるとします。

また、Aさんは結婚されていて、2人のお子さん(長男と長女)がいます。

Aさんが遺言で「全ての財産を長男へ相続させる」とした場合、遺留分が請求できるのは、配偶者である奥さんと長女になります。

請求の相手方は、遺留分を侵害している人、この場合は長男に対して、請求を行うことになります。

また、兄弟姉妹には遺留分がありませんので、兄と姉は遺留分請求をすることができません。

いくら請求できるの?

次に、遺留分として、いくら請求できるのか、その割合について説明します。

Aさんの両親など、直系尊属が相続人になる場合は、法定相続分の「3分の1」、それ以外は「2分の1」が遺留分として請求できる割合です。

Aさんが遺言で、全ての財産4000万円を長男に相続させるとしたとき、配偶者の奥さんの法定相続分は2分の1ありますので、そのまた2分の1の1000万円を遺留分として請求できます。

長女については、法定相続分は4分の1で、その2分の1の500万円を請求できることになります。

遺留分対策はできるの?

では、次にAさんが亡くなった際に、長男に対して遺留分請求がされることが予想される場合の対策について紹介します。

遺留分は、民法で認められている権利ですので、全ての財産を長男に渡す内容の遺言書を書いたからといって、遺留分を請求する権利がなくなるわけではありません。

Aさんの奥さんから1000万円、長女から500万円の遺留分請求が長男に対してされると、長男はそれに応じなければなりません。

そのため、長男への遺留分請求に備えるためには、Aさんが生きている間に何らかの対策を講じる必要があります。

生命保険の活用

代表的なものとしては、生命保険の活用があります。

死亡保険金の受取人を長男に指定しておけば、受け取った死亡保険金は遺産分割の対象になりませんので、それを原資として遺留分請求者への支払いにあてることができます。

付言事項の活用

もう一つは、遺言書の付言事項の活用です。

遺言書には、なぜ、このような財産の分け方にしたのか、遺言者の想いやいきさつ、あるいはご家族への感謝の言葉を付言事項として、記すことができます。

付言事項自体には、法的効力はありませんが、亡くなった方がご家族へ残す最期のメッセージとして伝えることができますので、遺留分を請求しようとする気持ちに対して、もう一度よく考えてみようとさせる効果は十分に期待できます。

以上、今回は遺留分とその対策について解説しました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇

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