公証役場ってどんなところ?

香川のマラソン行政書士の山岡です🎽

2分で分かる相続知識、今回のテーマは「公証役場ってどんなところ?」です🙂

一般の方には馴染みの薄い公証役場ですが、どこにあって、どんなことをしている所なのでしょうか。

また、契約書などを公正証書にすることにどんな意味があるのでしょうか。

公証役場とは

相続に関する手続きでは、遺言書の作成や家族信託契約の締結などがありますが、これらを公正証書として残す場合に、公証役場を利用することになります。

役場とありますので住民票や印鑑証明書を取ったりする市役所や町役場をイメージしがちですが、それらとは全く関係はありません。

公証役場は法務省の管轄する機関で、全国に約300設置されています🏢

香川県には高松市亀井町と丸亀市塩飽町にあります。

公証役場を利用したい場合は、どこの公証役場でも利用が可能で、自宅から近い所、勤務先から近い所、施設から近い所など最も利用しやすい公証役場を選択できます。

業務内容

主な業務は遺言、金銭の貸借契約、離婚に関する契約、会社定款の認証などがあります。

そして、これらの公証事務を判事や検事などを長く務めた法律に詳しい公証人と呼ばれる方が行っています。公証人は全国に約500人います。

その公証人によって作成された公文書が公正証書です📃

公正証書にする意味

公正証書にする意味は、証明力があること、執行力があること、安全性や信頼性に優れていることなどがあげられます。

例えば、金銭貸借にあっては、「強制執行認諾条項」を定めることで、支払いが滞った場合に、本来なら裁判の手続きが必要なところ、給料や口座の差押えをすぐに行うことができます。

また、遺言では遺言者が死亡したときの検認手続きが不要になります。

さらには、公正証書の作成においては、書面の記載内容について、法律のプロが法令違反がないかどうかを確認し、作成者本人の意思で書かれたことを証明するため、印鑑証明などで身元の確認もしっかり行われます🧐

あとで、公正証書の内容が裁判でおかしいとされたり、無効となることはほとんどありません。

また、作成された公正証書は公証役場で20年間保管されます。

遺言については遺言者が120歳になる年までは保管されます。

利用に際しては、手数料が発生しますが、国によって「公証人手数料令」が定められていて、それに基づいて支払うことになります。

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相続税の節税~制度の活用

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2分で分かる相続知識、今回のテーマは「相続税の節税~制度の活用」です🙂

養子縁組制度

制度の活用として、昔から利用されているのが「養子縁組制度」です☝

相続税の基礎控除額は法定相続人の数によって変動しますので、お孫さんや再婚相手の連れ子などを養子にすることで、法定相続人が増えて節税の対策になるわけです。

養子にした子の相続分は実子と同じです。

生命保険金や死亡退職金の非課税枠も増やすことができます。

養子縁組と言うと、抵抗のある方もいらっしゃると思いますが、役所への届出自体は簡単です。

養子縁組届に戸籍謄本と印鑑を揃えて、証人2人の署名があればできます。

注意点は、孫を養子にしたときには相続税が2割増しになるということ、また亡くなる直前の養子縁組は税金逃れとみなされる可能性があります。

無制限に法定相続人を増やせるわけでもありません。

税法上は、実の子がいれば1人まで、いなければ2人までとされています。

配偶者の税額軽減の特例

続いて、利用できるのが「配偶者の税額軽減の特例」です☝

これは、配偶者が財産を相続する場合、配偶者が取得する相続財産の額が1億6千万円、または配偶者の法定相続分の額のどちらか多い金額までは相続税がかからない制度です。

言い換えると、配偶者が相続した財産については最低でも1億6千万円までは非課税というものです。

この制度は、お子さんがいらっしゃらない夫婦間の相続であれば大変有効なものとなりますが、お子さんがいらっしゃる場合は、制度の利用には注意が必要です⚠

と言うのは、1億6千万円までが非課税となりますので、夫が亡くなって全ての財産を妻に相続したとします。

このときの相続税は、もちろんゼロです。

しかし、次に奥さんが亡くなったとき、父親の財産と母親の財産の合計が一気に子どもに相続されることになります。

このように、夫が亡くなったときの相続を1次相続、妻が亡くなったときの相続を2次相続と言いますが、この2次相続のときの相続税が制度の利用の仕方によっては、かえって高くなってしまうのです。

いくら高くなるかと言うと、例えば夫の財産が1億円、妻の財産が5千万円、子どもが1人の場合を想定してみます。

夫が亡くなったときに、この制度を利用して全ての財産を妻に相続する場合と法定相続分で分ける場合とを比較すると、トータルで支払う税金がおよそ1200万円も高くなってしまいます。

①1次相続で全ての財産を妻に相続した場合
妻の相続税 1次 0円
子の相続税 1次 0円、2次 2860万円
妻と子の合計 2860万円

②1次相続で法定相続分で分けた場合
妻の相続税 1次 0万円
子の相続税 1次 385万円、2次 1220 万円
妻と子の合計 1605万円

子どもが支払う税額がかなり違ってきますね。

親子2代でみたときに、節税対策にならないケースもありますので、先を見据えた対策が需要になります。

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相続税の節税~評価を下げる方法

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2分で分かる相続知識、今回のテーマは「相続税の節税~評価を下げる方法」です🙂

節税対策として、不動産を多く持っている方にとっては、土地の評価を下げるというのは大きな柱になるかと思います。

小規模宅地の特例

そこで、知っておきたいのが「小規模宅地の特例」です☝

これは、亡くなった方の事業用の土地、あるいは居住用の土地について、要件を満たせば80%も相続税評価額を下げることができます。

例えば、1億円の土地だったら2000万円の評価となります。

ここから相続税の基礎控除が最低でも3600万円ありますので税金の支払いをゼロにすることができます。

反対に、小規模宅地の特例を使わなかった場合、1億円から基礎控除の3600万円を引いた6400万円に課税され、1220万円の相続税を支払わなければなりません。

要件

それでは要件を確認していきましょう。この小規模宅地の特例が利用できるのは土地だけです。以下の3パターンがあり、それぞれで使える人や減額される率が異なります。

被相続人が住んでいた居住用の宅地

被相続人が住んでいた居住用の宅地の場合、配偶者や同居または生計を一にする子が相続して、その後も住み続けるときは330㎡(約100坪)までが80%減額されます。

例えば、400㎡の宅地を相続した場合、そのうち330㎡までが80%減額され、残り70㎡は通常の課税率となります。

被相続人が営んでいた事業用の宅地

被相続人が営んでいた事業用の宅地の場合、相続人が事業を承継するときは400㎡(約120坪)までが80%減額されます。商店街にある青果店やお肉屋さんなどの個人商店が対象としては多いです。

被相続人が所有する貸付用の宅地

被相続人が所有する貸付用の宅地の場合、相続人が引き続き賃貸アパート、賃貸マンション、駐車場、駐輪場などの貸付事業を行うときは200㎡(約60坪)までが50%減額されます。

そもそも、この小規模宅地の特例は、両親が亡くなって同居の息子が相続することになった場合に、それが都会の一等地のような場所であれば、相続税の評価額が数億円にもなって、とても納められるような金額でなく、仕方なく自宅を売らないといけない、このような事態を避けるために創設された制度です。

ご自分が相続した土地がこの特例を使えるかどうかについては、土地の形や面積、使い方によって何種類ものパターンに応じた取り決めがされています。

被相続人と一緒に住んでいたが家計は別々だった場合や、被相続人が施設に入居していた場合など、様々でありますので、判断に迷われるときは専門家へご相談されることをおすすめします。

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相続税の節税~財産を減らす方法

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2分で分かる相続知識、今回のテーマは「相続税の節税~財産を減らす方法」です🙂

相続税は、基礎控除額を超えた相続財産の額に応じた税率を掛けて算出されますので、元々の相続財産を減らしてしまおうというのがこの方法です。

基礎控除額は3000万円と600万円に法定相続人の数を掛けた合計額です。

例えば相続人が3人の場合は、3000万円と600万円×3人で4800万円となります。

生前贈与

まず、最も利用しやすいのが「生前贈与」です☝

贈与だと、相続税ではなく、贈与税がかかるのではないかと心配がありますが、何千万という額の財産を一気に渡すのではなく、贈与税にも1人につき年間110万円までの非課税枠がありますので、これを利用して毎年コツコツと贈与を続けます。

子や孫が5人いれば、年間550万円の相続財産を減らすことができますので、何年にも渡って行うことができれば、大きな額の財産の減少が可能です。

ただし、このときに注意が必要なのが、祖父母や親が孫や子ども名義の通帳を作って、毎年110万円づつ入金するケースです。

税務調査が入って、これは名義預金だと判断されると相続財産になります。

長い期間をかけて行ってきた相続対策が水の泡になりますので、通帳や印鑑は子どもに渡して、自由に使える形にしておく必要があります。

特例利用の配偶者への自宅贈与

次は、特例を利用した配偶者への自宅贈与です☝

20年以上の夫婦という条件がありますが、夫婦間で居住用の不動産を贈与する場合や、居住用不動産を取得する場合、2000万円までなら贈与税がかかりません。おしどり贈与とも呼ばれるものです。

基礎控除を合わせることができ、そうすると2110万円が非課税となります。

自宅を生前の内に渡すことで、安心感も得られる対策です。

生命保険の活用

3つめが生命保険の活用です☝

生命保険に加入することで、手元の現金を減らします。

また、死亡保険金の受取りに関しては非課税枠があって、500万円に法定相続人の数を掛けた金額までは相続税がかかりません。

保険金の受取人が配偶者や子などの相続人に指定されている場合は、遺産分割の対象となりません。

特定の相続人に確実に金銭を渡したいという思いがあるときには、大変有効な対策です🙂

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不動産をもらったときの税金

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2分で分かる相続知識、今回のテーマは「不動産をもらったときの税金」です🙂

家や土地といった不動産を生前にもらった場合と持ち主が亡くなって相続で取得した場合とで、かかる税金が変わりますので、整理をしておきましょう。

贈与税

まず、贈与があったときに納めないといけないのが「贈与税」です。

贈与されたものの価格から基礎控除の110万円を引いて税率を掛けて、そこからまた控除額を引いて計算します。

1年単位で計算しますが、ある年の2月に父親から1000万円、9月に母親から500万円の贈与があった場合は、1500万円から基礎控除110万円を引いて、このときの税率40%を掛けて最後に控除額を引きます。

すると366万円という贈与税の額を算出することができます。

基礎控除後の課税価格一般税率控除額特例税率控除額
200万円以下10%10%
200万円~300万円以下15%10万円15%10万円
300万円~400万円以下20%25万円15%10万円
400万円~600万円以下30%65万円20%30万円
600万円~1000万円以下40%125万円30%90万円
1000万円~1500万円以下45%175万円40%190万円
1500万円~3000万円以下50%250万円45%265万円
3000万円~4500万円以下55%400万円50%415万円
4500万円~55%400万円55%640万円

特例税率は父や祖父母から20歳以上の子への贈与の場合に適用されます。

また、20年以上の夫婦の間で自宅用の土地、建物の贈与があった場合は特例として、基礎控除に加えて2000万円が非課税となります。

不動産取得税

次に必要な税金が不動産取得税です。

不動産取得税は、不動産を取得した場合にかかる税金ですので、売買の場合にも支払い義務があります。

ただし、相続の場合は不要です。

2021年までの税率は、土地または住宅の場合が、固定資産税評価額の3%で、住宅以外の建物が4%となっています。

現在の特例として、土地が住宅用の場合は価格を半分として計算することができます。

実質的には、3%の税率が1.5%になります🙂

登録免許税

3つめは登録免許税で、もらった不動産の名義を変更する際の登記手数料です。

この登録免許税は贈与と売買、相続で税率が異なります。

贈与の場合が土地と建物、どちらも固定資産税評価額の2%です。

売買の場合も2%ですが、2021年までの特例で土地が1.5%、住宅が0.3%になっています。

相続の場合が最も税率が低く、0.4%です。

以上、不動産をもらった時の3つの税金について見てきましたが、仮に父親から1500万円の住宅用の土地をもらった場合の税額を算出してみます。

まず、贈与税が366万円、不動産取得税が特例を利用して11万2500円、登録免許税が30万円で合計407万2500円となります。

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成年後見、欠格条項削除で差別解消促進

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2分で分かる相続知識、今回のテーマは「成年後見、欠格条項削除で差別解消促進」です🙂

成年後見制度

認知症や知的障害によって物事を正しく判断する意思能力が十分でない方をサポートする制度が成年後見制度です。

この成年後見制度を巡り、この度、内閣府が全都道府県に対して、制度を利用することによって公務員や消防団員、社会教育指導員などの資格を失う「欠格条項」が条例や規則にある場合は、それを削除するように求めました。

欠格条項

欠格条項とは、例えば消防団員についてみると、各自治体が消防条例の中で、消防団員に任用しない者について規定しています。

そこには、1)身体障がい者、2)年齢18歳未満の者及び年齢55歳以上の者などと並んで、「成年被後見人」も消防団員に任用できないものとされています。

また、社会教育指導員にあっては社会教育指導員設置規則で「次に該当する者は指導員となることができない」とされ、「成年被後見人」が含まれています。

こうした、条例や規則にある「欠格条項」は成年後見制度の利用者を一律に制限するもので、人権侵害による差別との批判がありました。

多様な法令に基づく職種や資格、業務には、必要とされる能力も多様で、一律に制限できるものではありません。

また、成年後見制度利用者と利用していない者との判断能力を比較して、それが同等であったとしても、成年後見制度利用者のみが廃除されて、能力を発揮する機会が失われているのならば、大変不公平なことです。

こうした状況から、欠格条項の存在によって成年後見制度の利用が躊躇されていることも改善材料でした。

欠格条項削除の一括法

そこで、相次ぐ批判に対応して、本年6月に187本の法律から欠格条項を削除する一括法が成立し、この度、8月16日に内閣府が全都道府県に対して、条例や規則から欠格条項を削除するよう求めたことが分かったのです。

今回の内閣府の要請を待たず、先行して削除している自治体もあります。

また、欠格条項の削除にともない、それぞれの法律で、成年後見の利用者を一律に扱うことなく、職務に必要な能力の有無を面接などで個別に判断するなどとした規定が新たに設けられることになりました。

日本の認知症患者数は約460万人、65歳以上の高齢者の7人に1人と推計されています。

医療機関を受診して認知症と診断された人だけで、この数字ですから、症状は出ているのにまだ受信していない人も含めると、その数はさらに増えるでしょう。

うち、2018年現在において、成年後見制度の利用者は約22万人に過ぎません。

制度の利用を加速させるためにも、今回のこうした動きを国だけに留めることなく、自治体においても条例や規則の早急の点検を期待したいところです🙂

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相続手続きの全体スケジュール

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2分で分かる相続知識、今回のテーマは「相続手続きの全体スケジュール」です🙂

身近な人が亡くなってから相続に関連するさまざまな手続きが始まることになります。

期限のある手続きもありますので、よく確認しましょう☝

相続の開始

被相続人の死亡により、相続が開始となります。

亡くなった方のことを「被相続人」、亡くなった方の財産を受ける人のことを「相続人」と呼びます。

死亡後、最初に行う手続きが「死亡届」の提出です。

死亡後7日以内に行います。

遺言書の有無の確認

その後、遺族の方が集まって遺産分割の話し合いがされることになりますが、まず「遺言書」があるかないかを確認します🧐

公正証書で遺言を残されている場合は、公証役場で確認することができます。

一方、自筆で遺言されているときは、家族が遺言の保管場所を知らされていない場合、遺言書を保管しそうな場所をくまなく探す必要があります。

封のしてある自筆証書遺言が見つかった場合は、勝手に開封してはいけません⚠

そして、自筆証書遺言は家庭裁判所で「検認」手続きが必要です。

検認

この検認では、きちんと形式に沿って書かれているかどうかが確認されます。

形式に問題があって遺言が無効になると、遺言自体、元々なかったものとされ、この場合は相続人全員で遺産分割についての話合いを行なわなければなりません。

遺産分割協議

「遺産分割協議」は、遺言がない場合や遺言があっても一部の財産についての分け方しか書かれていないときなどに、相続人全員で行います👨‍💻

相続人調査を行なった結果、面識のない人が相続人だったり、家族の仲が悪いからと言って、その人たちを除いて行われた遺産分割協議は無効になります。

相続人調査

「相続人調査」は亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を収集して、相続人を確定させる作業です。

高齢で兄弟が多い方だと相続人が10人、20人となることもあります😓

相続財産調査

続いて、現金、預貯金、土地、家屋など「相続財産の調査」を行ないます。

遺産分割の対象となるのは、これらプラス財産の他に、借金や連帯保証などのマイナス財産もありますので、しっかりと調査を行なうことが重要です。

相続方法の決定

そして、相続人が誰で、相続財産には何があるのか分かったところで、「相続方法」を決定します🙂

仮に、借金が多くて相続することができないとなると、相続放棄の手続きをとることになります。

この「相続放棄」とプラス財産の範囲内でマイナス財産も引き継ぐ「限定承認」については、被相続人の死亡から3ヵ月以内にする必要があります。

何もしないで放っておいた場合は、相続したものとみなされます。

準確定申告

続いて4か月の期限が設けられているのが、「準確定申告」です。

被相続人が事業を営んでいたような場合、亡くなった年の確定申告を家族の方がしなければなりません。

遺産分割協議書の作成

そして、全ての遺産についての分割の仕方がまとまったら「遺産分割協議書」を作成します📝

遺産分割協議書は、相続人で話し合われた遺産分割の結果をまとめたものです。

口約束では、後々トラブルの元となりますので、一つの契約書として、あるいは証明書として作成します。

不動産の名義変更や預貯金の解約のときに提出を求められることがあります。

相続税の申告納税

最後に相続税の対象となる方は「申告納税」を行ないます🖊

相続税の対象となるかどうかは基本的に相続財産の額が基礎控除額を超えるかどうかで判断することができます。

基礎控除額は3000万円と600万円に法定相続人の数を掛けた額の合計です。

配偶者や障がいを持った方などが相続される場合は、控除制度がありますので、よく確認する必要があります🧐

この相続税の申告納税は被相続人の死亡から10ヵ月以内となっています。

期限を過ぎると、加算税や延滞税のペナルティがあります。

調停、審判

以上、相続手続きの全体スケジュールについて見てきました。

遺産分割の話し合いでもめてしまっているような場合、家庭裁判所で行う「調停」、「審判」の手続きに移行すると、相続自体が1年、2年あるいはそれ以上の期間となることもあります。

費用もかかりますし、精神的は負担も大きくなります。

スムーズな相続を行うために、遺言や贈与など生前に行う対策についてもよく理解しておきましょう🙂

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇

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借金放棄は相続人有利に

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先日、借金放棄に関連する事件の最高裁の初判断がありました🙂

事件の概要

今回の原告は亡くなった父親から借金を相続した娘さんです。

2012年の6月に父親の兄であり娘さんの伯父にあたる人が、多額の借金を残して亡くなりました。

この伯父には、子どもがいましたが同じ年の9月に相続放棄しています。

そのため、次の相続順位であった兄弟に相続権が移り、伯父の弟であり娘さんの父親が相続人となって、借金を相続することになりました😨

この父親ですが、3か月の熟慮期間中に相続するとも、しないとも決めずに2012年10月に亡くなってしまいました。

そして、今回、娘さんに借金が相続されたわけです。

再転相続

このように、相続人の熟慮期間中に相続の承認または放棄をしないまま亡くなって、次の相続人が前の相続人の承認と放棄をする権利を引継ぐ相続を「再転相続」と呼びます。

訴訟の争点

今回の再転相続で争点となったのは、相続放棄の期限は、「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」とされていますが、再転相続においては相続の開始はいつになるのかという解釈の部分です。

これまでの場合は、相続した子どもが知っているかどうかにかかわらず、「父親が死亡したとき」が、相続の開始になるとされていました。

しかし、このような運用だと、知らないうちに相続人となって借金を抱えてしまい、自ら考える間もなく、熟慮期間を過ぎてしまいます。

今回のケースでも実際に娘さんが借金を相続していることを認識したのは、債権回収会社から強制執行の通知が送られて来たときであって、父親の死亡から3年が経過しています。

そこで、最高裁ではこれは民法の趣旨に反するとして、前の相続人の死亡時でなく、「自分自身が相続したことを知ったとき」が、相続開始のときだと、相続人有利の判断がされました。

債権回収会社側が熟慮期間の起算点は、父親の死亡したときだとして相続放棄を無効とする主張は棄却されました。

今回の最高裁の判断は、身に覚えのない借金の相続人になった人に、相続の承認と放棄を判断する時間を保障するもので、一つのトラブル解決の道筋を示したと言えます🙂

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遺産分割協議がまとまらないとき

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2分で分かる相続知識、今回のテーマは「遺産分割協議がまとまらないとき」です🙂

相続人の人数が多かったり、相続人が海外に住んでいたり、相続人の仲が良くない場合は、話し合いの場を持つのも難しく、一定の期間で意見をまとめるのは大変困難です。

相続税の申告納税には期限が設けられていますが、遺産分割協議がまとまっていないからと相続人の都合で申告を遅らせたり、放置して置いてはペナルティが課せられることになります。

相続税申告の期限

遺産相続において、相続税の申告納税が生じるケースでは、それぞれの相続人の税額は取得した財産の額によって変わります。

そのため、遺産分割協議によって取得する財産が決まらないことには、各人の税額の算出もできません😰

しかしながら、相続税の申告納税の期限は、被相続人の死亡から10ヵ月以内と定められていて、この期限を過ぎてしまうと加算税や延滞税が生じてしまうことにもなります。

先ずは法定相続分で

このような場合の対応ですが、ひとまず法定相続分で分割したものとして、期限内に申告納税を行います💴

そして、このときに「申告後3年以内の分割見込書」を添付して、相続税の申告期限までに分割できない事情や分割の予定を記載します。

分割できない理由には「分割協議が整わない」、「一部の相続人と連絡が取れない」、「相続財産の全てを把握できていない」などとします。

分割の予定には、「3年以内には分割が終了する」、「海外の相続人が帰国したら直ちに遺産分割協議をする予定」などと記載します。

その後に、「修正申告」や「更生の請求」を行って、不足分を納めたり、納め過ぎた分の還付を受けます。

修正申告

修正申告とは、ひとまず法定相続分で分割したものとして相続税を納めたけど、誤りに気付き、実際に取得した財産が法定相続分より多かったという場合に、不足分の相続税と納付日までの延滞税を納めるものです。

更生の請求

また、更生の請求は反対に、ひとまず法定相続分で分割したものとして相続税を納めたけど、実際に取得した財産が法定相続分より少なかったという場合に、納め過ぎた相続税の返還を求めるものです。

更生の請求がされたときは、税務署が調査を行って、更生すべき理由があると認められれば、納め過ぎた分の還付を受けることができます。

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自筆証書遺言の保管制度

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2分で分かる相続知識、今回のテーマは「自筆証書遺言の保管制度」です🙂

この度、相続法が改正されました。2020年7月1日からは自筆証書遺言の保管制度がスタートします。

自筆証書遺言の保管制度

自筆証書遺言は、公正証書遺言とは違い、手軽に作成ができるというメリットがありますが、保管場所に気を使う必要がありました。生前に保管場所を家族へ伝えておいてもいいのですが、遺言内容を確認されたり、書き換えられたりするリスクがあります。

また、何も伝えてなければ、せっかく残した遺言書も見つけてもらえないままになる恐れもあります😰

こうした事情を改善しようと、この度新たに自筆証書遺言を「法務局」で保管する制度が設けられることになりました。

ちなみに公正証書遺言については、公正役場において保管がされています。

何が保管されるのか

この自筆証書遺言の保管は、法務局に提出された遺言書が法律に定めた方式でされているかどうかの外形的審査が行われ、火災や大規模な災害にも対応するため、遺言書をデータ化して画像データが保管されます💽

そして、全国の法務局で遺言書の有無と画像データの確認をすることができます。

検認が不要に

また、遺言者の死亡後は、これまでの制度では家庭裁判所で検認を受ける必要がありましたが、法務局で保管された自筆証書遺言については、この検認手続きが不要になり、遺族の負担が減ります🙂

注意点は?

以上のように、大変メリットのある改正となりますが、注意点もありますので確認しておきましょう⚠

それは、法務局でのチェックが遺言書の外形的なものであるという点です。

外形的とは、財産目録を除いて、全文が遺言者自身によって書かれているかどうか、日付、氏名、押印がされているかどうかなどの確認がされるということで、遺言内容そのものについては審査されません。

遺言内容については触れられませんので次のような事態の発生が懸念されます。

例えば、銀行口座が複数あって、どの口座を誰に渡すのか曖昧な書き方のままでも保管がされてしまい、実際の遺産分割の場面でトラブルになる可能性もあります😨

この点が心配、不安な方は専門家へ相談したり、従来の公正証書遺言を検討してください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇

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