相続財産調査は私道を見逃さないで

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不動産の確認

遺産分割を行うためには被相続人(亡くなった方)が残した全ての財産を調査する必要があります。

万が一、もれがあった場合は再び遺産分割協議書を作成して、相続人全員に署名捺印をしてもらわなければなりません。

非常に手間がかかるうえ、相続人がすんなりもう一度、遺産分割協議書に署名捺印してくれるとも限りません。

そのため、相続財産の調査は慎重にしなければなりません。

不動産でもれが出やすいのは下記のような場合です。

土地が何筆にもなっている場合

土地の区画を指す単位として「筆(ひつ)」という言葉が使われますが、1筆だと思っていた土地が、登記上では何筆にも分かれていることがあります。

切り売りされていた土地をまとめて購入して家を建てた場合などが該当しますが、納税通知書や名寄帳などで確認することができます。

複数の土地が記載されている場合は、全ての土地について調査するようにしてください。

共有の不動産

先祖代々の土地を兄弟姉妹が共有で持ち合っている場合、相続財産である土地を納税通知書だけで調べようとすると、納税通知書は代表者にしか送付されないため、見落としてしまう可能性があります。

私道

不動産調査で最も「もれ」が出やすいのが私道です。公道は国や地方公共団体が所有管理しているのに対して、私道は個人や法人が所有している土地を道路として使用するものです。

公道から公道へ抜ける不特定多数の人が使用する私道は公共性が高いことから固定資産税が課されていないことがあり、この場合は納税通知書に記載されないため見落としやすくなります。

また、遺言書がある場合でも建物がある敷地についての記載はされていても、私道については触れられていなかったりします。

この私道の名義変更がされないままだと、実際に住んでいる分には困りませんが、不動産を売却したり、建物を建て替えたりする際に大きな問題となります。

建物を建築するためには道路に接していることが条件となっています。

私道の名義が変更されないまま放置されると、相続人の数が膨れ上がり、遺産分割することが困難になる場合があります。

結果として、私道が使えなくなると、建物が建っている土地は公道に出られない土地になってしまい、建物の建て替えができなくなってしまいます。

上記イラストの場合、公道に面している家以外は私道を通らないと公道に出ることができません。

全ての家が共同で私道を所有している場合は、それぞれに私道を使用する権利があり、トラブルになることもありません。

ただし、何らかの理由で私道の名義が変更されていない場合には、通行を制限されたり、車の進入を妨げられたりと、トラブルに発展する可能性があります。

自宅を売却する際にも土地と建物は売却しようとする人の名義になっていないといけないのですが、公道に出るために私道を通らないといけないような土地だと、私道の名義が誰になっているかということも重要になります。

なぜなら、私道の名義を持っていないと、公道に出ることもできませんし、配管関係の採掘などをすることができず、法律上、その土地を使えない状態になってしまうからです。

見落としを防ぐには

それでは、相続財産をもれなく調査するための方法について紹介します。

名寄帳の取得

最低限、名寄帳は取得しましょう。名寄帳とは課税対象となっている土地や建物の固定資産を所有者ごとに一覧表にしたもので、土地建物が所在している市町村の役所で取得することができます。

しかし、名寄帳を取得したとしても万全ではなく、市町村によっては単独名義のものと共有名義になっているものとで別々に名寄帳が作成されていて、取得してみたけど単独名義のものしか発行されていなかったということもあります。

また、非課税となっている私道の土地については、そもそも名寄帳に記載されないという取扱いの市町村もあります。

登記簿謄本の取得

さらに公図(法務局の地図)を取得して確認する方法もあります。

建物の建っている土地から公道までの経路を公図で確認して、通過する土地の所有者を登記簿謄本(登記事項証明書)を取得して、名義を調べる方法です。

手間と費用がかかりますが、地図上で把握できるため、分かりやすいというメリットがあります。

以上、今回は相続財産調査で見落としやすいものについて確認をしました。

特に私道は見逃しやすいため慎重な調査が必要になります。納税通知書など一部の書類だけではなく、公図や登記簿謄本などを取得して正確に調査するようにしましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇‍♀️

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遺産分割でもめてしまったら

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遺産分割協議

遺言書がない相続手続きでは、相続人となる人全員で遺産の分け方について話し合わなければなりません。これを遺産分割協議と言います。

話がすんなりとまとまれば良いのですが、相続は大きなお金が動くタイミングでもあり、一人一人の私情が絡んで、手続きが長期にわたることもあります。

「長男には父が生前に多額の学費を渡していたから、今回は少しは遠慮してほしい」とか、「父が足を悪くしてからは私が毎回病院へ送り迎えしていたので、その分は上乗せしてほしい」など、言い出したらきりがありません。

ただし、このような個々の主張も相続人の皆が納得して合意すれば、遺産分割協議書にまとめることができます。

遺産分割協議書

遺産分割協議書は遺産の中に不動産があるときの登記手続きや銀行預金の名義変更・解約、相続税の申告などで必要になります。

また、相続人間で後から言った、言わないというトラブルを防ぐために、契約書として合意内容を記録し、対外的には誰が何を取得するかという内容の証明書になります。

遺産分割協議書の作成にはいくつかの注意点があります。

例えば、相続人の誰にどの財産が分けられたのかということが漏れなく書かれているか、後から見落としていた財産が出てきたらどうするか、押印は実印でされているか、書かれている住所は印鑑証明書の住所と同じかなどです。

そして、通常は相続人の数と同じ部数を作成して、各自が保管するようにします。

       遺産分割協議書

共同相続人である私達は、次の相続について、下記のとおり遺産分割の協議をした。

被相続人の最後の本籍 香川県三豊市○○町○○番地
最後の住所 香川県三豊市○○町○○番地
氏名 香川一郎
相続開始の日 令和2年1月10日

       記

1 相続財産中、次の不動産については、香川桜子が相続する。
所在 香川県三豊市○○町
地番 ○○番地
地目 宅地
地積 123.45㎡

2 相続財産中、次の金融資産については、香川太郎が相続する。
さぬき銀行 ○○支店 普通預金 123456

以上の協議を証するため、この協議書を作成し、各自署名押印のうえ、各1通を保有するものとする。

       令和2年2月1日

       香川県三豊市○○町○○番地
       香川桜子 ㊞

       香川県三豊市○○町○○番地
       香川太郎 ㊞

調停の申立て

遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に調停を申立てることができます。

調停とは家庭裁判所で行う話し合いです。

家事審判官と調停委員という第三者が相続人の間に入って、話を進めます。

日常生活の中でも、当事者どうしの話合いではなかなか話が前に進まないという場合に、ご意見番の意見を伺うこともしばしばありますが、調停は家庭裁判所がそのご意見番の役目をする手続きです。

調停は、家庭裁判所に調停の申立てをすることで開始します。

具体的なやり方は、調停委員が関係者から事情を聞き、その事情を踏まえて法的に正しく、社会的に妥当で、相続人が納得いく案を提示する方法が採られています。

あくまで、調停は話し合いですので調停委員から出された案に従わないといけないわけではありません。従う、従わないは本人の自由です。

1回の調停は数時間で終わり、合意ができるまで通常は何回かの期日を重ねて、お互いの合意点を探っていくことになります。ケースによると1年や2年以上の期間を要することもあります。

調停で合意がされると、その合意内容が調停調書に記載されます。この調停調書には確定した審判と同じ効力があります。

一方、調停が合意されず不成立に終わった場合は審判手続きへと移行します。

審判

審判は調停とは違って、お互いの話し合いで合意を目指すものではなく、法律の専門家である審判官が、問題となっている相続の全ての事情を考慮して、結論を出します。

審判では法律に従った分割方法が採用されるため、個々の事案に応じた柔軟な解決方法を実現することが難しくなります。

長期間争いを続けてきたにもかかわらず、お互いが満足のいく結果にならないことがあります。

例えば、法定相続分での分割を指定されたけれども、遺産がほとんど不動産しかない場合には不動産を売却しなければならず、審判によって競売にかけて売却するよう命じられることもあります。

調停をしないでいきなり審判を申立てることもできますが、裁判所からはまず調停をしてからにしなさいと言われることがあります。この場合は、調停を経てから審判となります。

そして審判官から遺産分割の審判がされると、その内容に従って遺産分割をすることができます。

なお、審判に不服がある場合は即時抗告という手続きで高等裁判所に審判取消しを求めることができます。

相続税の申告に間に合わないとき

遺産分割がまとまらず、調停や審判手続きに移行すると長期にわたるため、相続税の申告期限が過ぎてしまいます。

相続税は申告が遅れると加算税や延滞税が課されますので、このような場合にはひとまず法定相続分で分割したものとして申告期限までに申告納税を行います。

その際に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して期限までに分割できない事情や分割の予定を記載します。

その後、修正申告または更生の請求を行い、本来負担すべき相続税を支払ったり、払い過ぎている場合は還付を受けます。

以上、今回は遺産分割で揉めてしまったときの手続きについて解説しました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇‍♀️

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相続放棄をしても受け取れる財産

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相続放棄してももらえるもの

相続手続きで亡くなった方の財産を調べてみると借金やローンが残っていたなどの理由で相続放棄をされる方もいらっしゃいますが、一旦相続放棄をすると一切何も受け取れなくなるのかというと、そうではありません。

相続放棄をしても受け取れるものがきちんとあります。

では相続放棄をしても受け取れるものには、どのようなものがあるのか、見ていきましょう。

生命保険の死亡保険金

被相続人(亡くなった方)が生命保険に加入していた場合、その死亡保険金の受取人が亡くなった本人ではなく、奥さんやお子さんなどのご親族に指定されている場合があります。

この場合は、支払われる死亡保険金は受取人固有の財産として取り扱われますので相続放棄をしていても受け取ることができます。

受取人が亡くなった方本人になっている場合は相続財産になりますので注意が必要です。

遺族年金・寡婦年金・死亡一時金

これらは年金加入者の方が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていたご遺族の方が受け取ることのできる年金です。

相続放棄をしていても受け取りが可能です。

未支給年金

未支給年金も年金受給者の方が亡くなった場合に、その方と生計を同じくしていたご遺族の方が相続放棄とは関係なく受け取ることができます。

葬祭費・埋葬料・香典

そのほか、健康保険に加入していると支給される葬祭費や埋葬料、葬儀のときの香典は喪主が受け取るもので、相続放棄とは関係しません。

死亡退職金

死亡退職金については、遺族のために支払われる性質のものであれば受け取ることができます。しかし、社内規定によって亡くなった方に支払われる場合は相続財産とみなされることがあります。

遺贈

そして遺贈があります。遺贈とは遺言によって財産を贈与することです。

例えば、遺言書に「長男にゆうちょ銀行の貯金を遺贈する」と書かれていた場合、仮に長男が相続放棄をしても長男はゆうちょ銀行の貯金を受け取ることができます。

特定遺贈と包括遺贈

このような「貯金を○○に与える」とか「不動産を○○に与える」など、特定の遺産を指定してされる贈与を「特定遺贈」と言います。

一方、「財産の2分の1を妻に渡す」、「財産の4分の1を長男に渡す」など遺産を区別することなくされる贈与を「包括遺贈」と言います。

これらの遺贈による財産を「受け取りたくない」という場合には相続放棄ではなく、「遺贈の放棄」の手続きが必要になります。

遺贈の放棄

遺贈の放棄は特定遺贈か包括遺贈かで手続き方法が異なります。

特定遺贈の放棄は手続きが簡単です。

「私は受け取りません」という意思表示だけで遺贈の放棄ができます。

ただし、意思表示だけでは後々トラブルになりやすいため、受取り拒否の意思表示を書面に残すことが多くなっています。

また、放棄の期限についても法律上の期限があるわけでなないのでいつでもできますが、他の相続人に対して迷惑がかかることになりますので、遺贈を承諾するのか放棄するのかの意思表示を速やかに行う必要があります。

一方で、包括遺贈の放棄は、意思表示だけですることはできません。

包括遺贈の場合、その財産にはプラス財産に加えて借金などのマイナス財産も含まれることがあります。

債権者にとっては、相続人間の話し合いや意思表示だけで放棄が認められて、支払い請求ができなくなるのはあまりに不合理です。

そのため、包括遺贈を放棄する場合は家庭裁判所に包括遺贈放棄の申述書を提出しなければいけないことになっています。

そして、家庭裁判所においてこの申述が認められれば、包括遺贈放棄の申述を認める証明書が出されます。

期限も相続があったことを知ってから3ヵ月以内とされています。(相続放棄をする期限と同じですね。)

相続放棄と遺贈の関係

それでは、ここで遺贈によって銀行預金を何百万円、何千万円ももらった人が、相続自体は借金やローンが残っているから放棄するということが許されるのかという問題が出て来ます。

このような行為は、あまりにも都合が良く、民法の信義則に反するとして認められません。

信義則とは「信義に従って誠実に行動しなければならない」という原則ですが、実際の裁判でも遺産に負債があったのにこれを相続せず、遺贈によって土地をもらったケースでは、信義則違反として債権者からの訴えに敗れています。

遺贈によってプラス財産を取得して、相続放棄によって借金などのマイナス財産を免れることはまず認められないと言っていいでしょう。

以上、今回は相続放棄をしても受け取れる財産について解説しました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇‍♀️

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相続放棄は慎重に

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父親が亡くなって相続財産を調べてみると、借金があることが判った場合に、相続放棄をされる方も多いのではないでしょうか。

ただし、この相続放棄は慎重にしないと本来受けることのできるメリットをまるまる捨ててしまうことになります。

そこで、今回は相続放棄を行う際に気を付けないといけないポイントについて解説します。

相続放棄のデメリット

相続を承認するのか、あるいは放棄するのかは相続人が自由に選択できます。

放棄する場合は、相続の開始があったことを知ったときから3ヵ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出しなければなりません。

「相続の開始があったことを知ったとき」とは通常は身近な人が亡くなったときを指しますが、相続人に前妻との子がいて居場所を探すのに1年以上かかったなどの特別の事情がある場合は、死亡から3ヵ月を過ぎていても認められるケースがあります。

相続を承認した場合、遺産だけでなく借金などの債務も併せて受け継ぐことになります。

そのため、相続財産が金銭的価値のあるものより債務の方が多い場合には相続放棄をした方がいいことになります。

一方で、相続放棄の理由が「遺産を分けてもらわなくても十分な収入がある」とか「生前に贈与を受けたからこれ以上はもらえない」、「私が放棄しないと実家の財産が分散してしまう」などの場合は、相続放棄ではなく遺産分割において何も取得しないことにし、その旨を遺産分割協議書に明記するようにしましょう。

それはなぜかというと、相続放棄をすると生命保険金や死亡退職金の非課税枠がなくなったり、相続人が特定の財産と債務の遺贈を受けている場合に、その債務が債務控除の対象にならない、相次相続控除が受けられなくなるというデメリットがあるからです。

生命保険金や死亡退職金の非課税の取扱いがなくなる

相続放棄をした場合でも死亡保険金や死亡退職金は受け取ることができます。それは死亡保険金や死亡退職金は亡くなった方のものではなく、受取人となるご家族などの固有財産として扱われるからです。

そしてこの死亡保険金や死亡退職金には非課税枠があり、500万円に法定相続人の数をかけた金額が相続税計算をするときの非課税枠となります。

また相続放棄をした人がいても非課税額の計算は相続放棄をした人を含んだ本来の法定相続人の数ですることができます。

ただし、相続放棄をした人が死亡保険金を受け取った場合に非課税枠は適用することができません。

例えば、法定相続人が妻と長男、長女の3人で、長女が相続放棄をしたとします。このときの非課税額は1500万円です(500万円×3人)。

支払われる死亡保険金が3000万円のとき、受取人が妻か長男であれば3000万円から1500万円が控除されて残りの1500万円が相続税の課税対象になります。

一方、相続放棄をした長女が死亡保険金を受け取る場合は非課税枠が適用されないため受け取った3000万円がそのまま課税対象となります。

遺贈を受けた債務について債務控除ができない

一般的な相続の場合、被相続人が借金などの債務を残して亡くなった場合、被相続人の財産からその債務の額を控除して相続税が計算されます。これを債務控除と言います。

相続放棄をした人が遺贈によって財産を取得した場合にはこの債務控除を受けることができなくなります。ただし、葬式費用を負担している場合に限っては、その葬式費用についての債務控除が認められています。

被相続人の借金の支払いを相続放棄をすることで逃れていることになるからです。

放棄した人の相続人は相次相続控除ができない

相次相続とは祖父が亡くなってから10年以内に父が亡くなったというようにたて続けにおこる相続です。

この場合、祖父の相続で父親が支払った相続税の一部を今回発生した父親から子への相続で控除することができます。

相次相続控除が適用できるのは相続人であることが条件になっています。そのため相続放棄をした場合は、相続の権利がない人ですので相次相続控除は適用されません。

例えば夫が亡くなって、相続人には妻と子がいるとします。妻は相続放棄をしましたが、夫の死亡保険金は妻固有の財産であるため、3000万円を受け取ったとします。

次に妻が亡くなった場合に、その3000万円の死亡保険金は妻の遺産となり子へ相続します。

このようなケースでは、夫の死亡保険金を受け取った妻は相続放棄をしていましたので「相続人」ではなく、相続人ではない人から受けた相続財産については相次相続控除は適用されないのです。

放棄をした後に取得することになった場合は気を付けないといけません。

相続放棄の取消しはほぼ無理

相続放棄をした後に、気持ちが変わったり、実は財産があるとは知らなかったなど相続放棄を取消したい場合もあると思いますが、このような理由ではまず認められません。

虚偽に基づいて成立した相続放棄や書類を偽造されて本来の意思に反して相続放棄を成立させられたなどの特殊なケースでは認められることもありますが、一般にはほぼ不可能です。

そのため、相続放棄を行う前には十分に考慮して判断をするようにしてください。

以上、今回は相続放棄をした場合のデメリットについて解説しました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇‍♀️

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生前贈与で失敗しないためには?

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生前贈与は生きているうちに財産を贈与することです。

毎年同じ金額を贈与することで、相続財産を減らす連年贈与は相続対策の中でもポピュラーなものですが、注意を怠ると思わぬ贈与税が課せられることがあります。

生前贈与で失敗しないための方法を知っておきましょう。

贈与契約はその都度

毎年同じ金額の贈与を続けることを「連年贈与」と言います。

贈与税には1人につき年間110万円までの基礎控除がありますので、基礎控除の枠内であれば贈与税はかかりませんが、毎年毎年110万円の贈与を続けていると、一括して贈与税が課されることがあります。

例えば、110万円の贈与を10年間続けた場合、1回1回の贈与額は基礎控除の範囲内なので基本的には贈与税はかかりませんが、税務署から見ると贈与を始めた年に1100万円の贈与がされて、それが分割して支払われただけだと判断されることがあります。

そのため、1100万円の贈与と判断されないためには、毎年毎年贈与の意思があってされたことを証明するため、贈与契約書を作成する必要があります。

また、1年目は110万円、2年目は120万円という風に、金額を変えて行うのも一つの方法です。

この場合、120万円を贈与すると基礎控除を超えますので、贈与税を納める必要がありますが、このときの税率は最低の10%で1万円を納めればよいことになります。

もし1100万円の贈与と判断されてしまうと271万円の税額となりますので、納付額にかなりの差が出ます。(1100万円-基礎控除110万円)×税率40%-控除125万円=271万円

贈与税の速算表

贈与税の税率は「一般税率」と「特例税率」に分かれています。

一般税率は兄弟間の贈与や夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合に使用します。

特例税率は祖父母や父母などの直系尊属から20歳以上の子や孫への贈与が行われた場合に使用します。

基礎控除後の課税価格一般税率控除額特例税率控除額
200万円以下10%10%
200万円~300万円以下15%10万円15%10万円
300万円~400万円以下20%25万円15%10万円
400万円~600万円以下30%65万円20%30万円
600万円~1000万円以下40%125万円30%90万円
1000万円~1500万円以下45%175万円40%190万円
1500万円~3000万円以下50%250万円45%265万円
3000万円~4500万円以下55%400万円50%415万円
4500万円~55%400万円55%640万円

名義預金に気を付けましょう

もう一つ、注意しないといけないのが、贈与されたお金を誰が管理するかということです。

よくトラブルになるのが、親から子へ生前贈与がされてきたけれども、子ども名義の通帳や印鑑を親が管理している、いわゆる名義預金のようなケースです。

本人は、親から子へと財産の移転は終わっていると思っていても、税務署からすると通帳や印鑑が親の手元にあるのでは、もらった側は自由にそのお金を使える状態にはなっていないので、贈与は成立していないと判断します。

贈与が成立していないと判断されると、長い期間をかけて行ってきた相続対策も水の泡となってしまいます。相続時にはすべて相続財産となりますので、相続税の課税対象になります。

このようなトラブルを避けるためには、通帳や印鑑は贈与の相手に渡してしまう必要があります。

また、贈与契約書の作成や、不動産の贈与なら登記名義の変更、現金の贈与ならもらう人の口座に振込むなど、贈与の証拠を残しておくようにします。

贈与の証拠を残す

贈与をめぐっての税務署とのトラブルを避けるため、贈与の証拠を残すようにしましょう。

贈与契約書

贈与者と受贈者が署名と捺印をして、贈与の意思があったことを明確にしておきます。誰に何をいつ贈与するのかを記載します。

贈与契約書

贈与者○○太郎と、受贈者○○一郎は以下の通り贈与契約を締結した。

第1条 贈与者は下記の財産を受贈者に贈与する。

1 現金 壱百万円

以上の通り契約が成立したので、契約書二通を作成し、贈与者と受贈者各一通を所持するものとする。

令和〇年〇月〇日

贈与者 香川県三豊市○○町○○番地
    ○○太郎 ㊞
受贈者 香川県三豊市○○町○○番地
    ○○一郎 ㊞

所有権の移転

財産を受贈者に渡して、自由に使ったり処分したりできるようにしておきます。

名義変更

・不動産の登記名義の変更
・預金口座への振込
・有価証券の名義変更 など

贈与税の納付

例えば基礎控除の110万円を超える120万円を贈与して、あえて贈与税を納付して税務署に贈与があったことの証拠を残しておきます

以上、今回は生前贈与をする場合の失敗しないための注意点について解説しました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇‍♀️

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贈与税の申告は2月1日から

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生前対策には不動産の購入や遺言書の作成などいろいろな方法がありますが、贈与をされる方も多いと思います。

しかし、申告を怠ると無申告加算税や重加算税と言ったペナルティが課されることもあります。

相続税の申告とともに、贈与税の申告についてもしっかりと理解をしておきましょう。

非課税となっても申告が必要になる場合があります

贈与税は相続税と違って、1年を単位として課税されます。

ある年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産が、基礎控除額の110万円を超える場合は、申告が必要になります。

反対に、贈与財産の額が基礎控除額の110万円を超えない場合は、申告は必要ありませんが、贈与税の配偶者控除や住宅取得等資金贈与の特例を適用して非課税となった場合には申告が必要になります。

贈与税の配偶者控除は結婚して20年たった夫婦の間でだけで使える特例で、2000万円の贈与が非課税になります。

住宅取得等資金贈与の特例は、子どもや孫が家を買うための資金援助であれば、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。

これらの特例の適用には申告が伴うことに注意してください。

また、相続時精算課税制度を適用する場合にも申告が必要になります。

相続時精算課税制度とは60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子や孫に生前贈与したときに利用できる制度で、2500万円の特別控除があります。

贈与税の申告

贈与税の申告書の提出期限は、財産の贈与があった年の翌年の2月1日から3月15日までです。

例えば、贈与が8月にあった場合は、翌年の2月1日から3月15日が期限となります。

そのため、12月に贈与がされた場合には申告期限までに数か月しかありませんので、間に合うように申告書を作成しなければなりません。

贈与税は贈与があったからと言って、税務署からいつまでに支払ってくださいと通知がくるわけではありません。

贈与税の申告が必要な人は財産をもらった人です。あげた人ではありませんので混同しないように注意してください。

なお、両親がお子さんに贈与したような場合は、親権者が代わって申告書を提出しても問題ありません。

贈与税の申告は、贈与を受けた人が自ら申告する必要があり、何もしないで放っておくとそのまま期限が過ぎてしまいます。

そのうち税務署からの調査が入って無申告だということになると、本来の税額に加えて15~20%の加算税が課されることになります。

納めないといけない贈与税がある場合には、期限内にきちんと申告するようにしましょう。

申告書の提出先は、贈与を受けた人の住所地の税務署です。

申告書は税務署に用意されています。用紙には課税価格や贈与税額、贈与を受けた年月日などを記載し、さらに配偶者控除や住宅取得資金贈与などの特例を受ける場合はその旨も記載します。

また、贈与税の申告は税務署に直接出向く以外にも、郵送やe-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用することができます。

贈与税の延納

贈与税の納付期限は申告期限と同じで、贈与のあった年の翌年の3月15日です。

現金で一括納付するのが原則ですが、税額によっては一度に納付できないこともあります。

そこで、相続税と同じように納税額が10万円を超える場合に、延納という納め方が認められています。ただし、贈与税の申告期限までに延納の手続きが必要です。

延納に必要な条件

贈与税額が10万円を超えていること
金銭で一度に納付することが不可能な理由があること
担保を提供すること(延納税額が50万円未満で延納期間が3年以内の場合は不要)
贈与税の申告期限までに延納申請書を提出すること

担保の種類

他の人の金銭
国債、地方債
税務署長が確実と認める社債その他の有価証券
土地
保険付きの建物、立木、自動車、船舶、建設機械など
鉄道財団、工場財団、鉱業財団など
税務署長が確実と認める保証人の保証

延納には担保が必要です(税額が50万円未満で延納期間が3年以内の場合は不要)。

担保にできるのは国債や地方債、社債、株式、不動産などのほか、税務署長が確実と認める保証人の保証も担保にできます。

延納できる期間は最高で5年とされていて、原則年6.6%の利子税がかかります。

なお、相続税には物納という方法が認められていますが、贈与税では認められていません。

贈与税の無申告加算税と重加算税

贈与税を申告しなかったり、ごまかして申告すると無申告加算税として本来の税額に15~20%、重加算税として本来の税額に35~40%が上乗せされます。

また、贈与税の申告書に間違いがあったときは修正申告や更生の請求ができます。

申告後の修正には、修正によって増えた税額に対して過少申告加算税がかかりますが、重加算税よりはずっと軽い金額です。

以上、今回は贈与税の申告について解説しました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇‍♀️

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非課税財産を活用した節税術

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相続税の対象となる財産

遺産相続では、控除額を超える財産をもらい受ける相続人に対しては相続税の支払い義務が生じます。

ただし、相続税はすべての相続財産に課税されるものではありません。

相続税の計算では、どのような財産に課税されるのか、その財産の価値はいくらなのかが分かっていなければ、相続財産額も相続税額も算出することができません。

では、相続税の対象となる財産にはどのようなものがあるのか、確認してみましょう。

相続財産とは

相続財産とは、被相続人(亡くなった人)の所有していたすべてのものになります。

土地や建物などの不動産を始め、現金や預貯金、貴金属・宝石、書画・骨董品、株式等の有価証券などお金に換算できるものはすべてです。

これらは金銭的価値がありますのでプラス財産と呼ばれますが、住宅ローンや個人での借金など、マイナス財産も相続財産になります。

みなし相続財産とは

みなし相続財産とは遺産分割の対象とはならないけれども、相続税を計算する上では、相続財産額に含まれるものです。

代表的なものには、生命保険金と死亡退職金があります。

これらは、被相続人が所有していたものではなく、被相続人の死亡によって相続人のものになった財産ですが、相続したものと同様の扱いがされますので、「みなし相続財産」と呼ばれています。

相続税のかかる財産

家屋自宅、貸家
現金・預貯金現金、銀行預金、郵便貯金、小切手、金銭信託など
有価証券上場株式、出資金、国債、地方債、社債など
土地宅地、農地、山林など
その他生命保険金、死亡退職金、著作権、特許権、書画、骨董、自動車、貴金属など

相続税がかからない財産

生命保険金や死亡退職金は、一家の大黒柱であった父親が亡くなったときには、残された家族が生活をするための資金として重要なものです。

そこで、これら生命保険金や死亡退職金には残された家族の生活保障のため、非課税枠が設けられています。

非課税となる額はどちらも500万円に法定相続人の数をかけた金額になります。法定相続人とは民法で定められた相続人のことです。

例えば、夫が妻と子ども2人を残して亡くなった場合だと、法定相続人は3人になりますので1500万円までの生命保険金が非課税となります。

死亡保険金が3000万円であれば非課税額1500万円を引いた残りの1500万円に対して、相続税が課されます。

この非課税となる額は相続人の誰かが相続放棄をしても減額はされることはなく、本来の法定相続人の数で計算することができます。

この他にも非課税財産とみなされ、相続税がかからないものがあります。

墓地や墓石、仏壇、仏具、神棚などは通常、非課税になります。ただし、骨董的な価値のあるものや商品として所有しているものは除かれます。

また、相続人が相続で取得した相続財産を相続税の申告期限までに国や地方公共団体、ユニセフや日本赤十字などの公益を目的とする事業を行う法定の法人に寄付した場合も非課税です。

非課税財産を活用した節税

これらの非課税財産を活用することによって、相続税の節税が可能になります。

生命保険金の非課税枠の利用は比較的使いやすいものです。生命保険に加入していなければ、加入をするだけで、非課税枠を増やすことができます。

また、亡くなった後に買う予定のものを生前に買うことで節税対策をすることができます。

例えば墓地の購入については、相続発生後に購入した場合は、その購入に要した資金は相続税の課税対象となりますが、生前に本人が購入したのであれば、相続財産として墓地が存在することになりますが、その墓地は非課税財産で相続税はかかりません。

現金が1000万円ある場合、死亡後はその1000万円に対して相続税が課税されますが、生前に300万円の墓地を購入すると残りの700万円に対しての課税になります。

以上、今回は相続税はどのような財産にかかり、非課税となる財産にはどのようなものがあるのか、またその非課税財産を活用した節税方法について解説しました。

相続税についてもっと詳しくお知りになりたい方はこちらのサイトもご覧ください。https://support-sozoku.com/souzokuzei/

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇‍♀️

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使いやすくなる遺言

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今回は「使いやすくなる遺言」ということで、2019年から2020年にかけて変更が行われている「自筆証書遺言」について解説します。

公正証書遺言と自筆証書遺言

遺言には公証役場で公証人が作成する「公正証書遺言」と遺言する人が全文を自分で書く「自筆証書遺言」があります。

それぞれの特徴とメリット、デメリットは次のようになっています。

 自筆証書遺言公正証書遺言
作成者本人公証人
作りやすさ簡単難しい
証人不要2人以上必要
保管自宅や貸金庫、知人など原本は公証役場で保管。正本と謄本は本人が保管
紛失や変造の可能性紛失や変造の可能性がある紛失のときは再発行ができる。変造の可能性がない
検認必要不要
費用ほとんどかからない公証役場の手数料や証人費用が必要
メリット証人が不要で、費用も安価でいつでも作成できる。家庭裁判所での検認手続きが不要。公証人が作成するので、遺言書が無効になったり、変造される可能性が極めて低い。紛失しても再発行が可能
デメリット紛失、変造、隠匿などの可能性がある。遺言の要件を満たしていないと無効になることがある。遺言者死亡後に家庭裁判所で検認手続きが必要費用がかかる

自筆証書遺言

自筆証書遺言は思い立った時に書くことができ、専門家に依頼しなくてもよいので安価で作成することができます。

自筆証書遺言の要件

自筆証書遺言の要件は、①すべて自筆で書くこと、②日付を入れる、③署名・押印をする、の3点です。

作成には書き間違えても修正がしやすく、読みやすいパソコンやワープロを使いたいと考えてしまいますが、他人の偽造を防ぎ、本人が書いたものと判断されるには筆跡が重要となりますので、自筆で書く必要があります。

ただし、2019年1月に要件が緩和されて、財産の内容を示す財産目録についてはパソコンやワープロを使っての作成が可能となり、預金通帳や登記簿謄本の写しを添付したりすることも認められています。(写しの各ページへの署名・押印は必要です。)

検認とは

自筆証書遺言のデメリットの1つに検認があります。

検認は遺言者の死後、相続人などが自筆証書遺言を見つけた際、家庭裁判所で行う手続きです。

相続人に対して遺言書の存在と形状や加除訂正、日付や署名などの内容を知らせ、遺言書の内容を明確にして偽造や変造を防ぐもので、遺言書が有効か無効かの判断をするものではありません。(有効、無効の判断をする場合は裁判所で争うことになります。)

そして、この検認手続きを経ないと、預貯金の解約や不動産の名義変更などで使うことができません。

では、ここで検認とはどのような手続きなのか、改めて確認してみましょう。

検認を行うには、まず必要となる書類を集めて家庭裁判所に提出します。

必要書類には検認申立書、遺言者の出生から死亡までの戸籍、法定相続人全員の戸籍などがあり、これらを遺言者の最後の住所の家庭裁判所に提出します。

そして、提出した書類に不備がなければおよそ1ヵ月から1ヵ月半後に、家庭裁判所から相続人全員の住所へ遺言書を検認する遺言書検認日についての案内が送付されます。

遺言書検認日になったら申立人は、遺言書を持参して家庭裁判所で検認手続きを行います。申立人がいれば他の法定相続人が揃っていなくても、検認手続きをすることはできます。

検認が終わると、持参した遺言書は検認済証明書を付けて返却され、相続手続きに使うことができるようになります。

申立てから実際に検認が行われるまでには1か月以上の期間がかかり、その間は遺言書の内容が明らかでないため、相続手続きを進めることができません。

遺言の保管制度の創設で検認が不要に

こうした検認手続きの煩わしさや保管した遺言を家族に見つけてもらえないなど、自筆証書遺言の短所を改善するため、2020年7月より法務局での自筆証書遺言の保管制度がスタートすることになりました。

自筆証書遺言の保管制度では、法務局で遺言を保管してくれるほか、遺言者の死亡後は全国の法務局で遺言書の有無や内容の確認が可能になります。

保管するのは、遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有している不動産の所在地、これらを管轄する法務局です。

法務局では、提出された自筆証書遺言が法律上の要件を形式的に満たしているかどうか確認し、原本とともに画像データとしても記録します。

しかし、最大のメリットは法務局で保管された自筆証書遺言については検認手続きが不要になる点です。

これによって、遺言者の死後、速やかに相続手続きを始めることができます。

遺言書は生前対策の基本となるものです。使いやすくなった自筆証書遺言をうまく活用してください。

以上今回は使いやすくなる自筆証書遺言について解説しました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇‍♀️

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長く連れ添った妻への贈与の特例

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夫婦間贈与の特例

遺産分割で相続分を計算する際、被相続人(亡くなった人)から遺贈を受けたり、生前に贈与を受けていた場合、これらは「特別受益」として、相続財産に加えられます。

特別受益とは、両親など被相続人からの「遺贈、婚姻や養子縁組・生計の資本として行われた贈与」のことを指します。

この特別受益にあたる遺贈や贈与があった場合、被相続人から相続財産を先渡ししたとみなされ、相続が発生した際には、原則としてその金額を相続財産の計算に算入することになります。

これまで、夫婦間の贈与には「おしどり贈与」と呼ばれる特例がありました。

これは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で自宅を贈与する場合、2千万円までは贈与税がかからないものです。贈与税には1人あたり年間110万円の非課税枠がありますのでおしどり贈与と合わせると2110万円までが非課税となります。

ただし、おしどり贈与でも妻に渡った財産は、財産の先渡しとされていました。

そのため、せっかく夫の生前に妻へ自宅を贈与していても、夫の死後の遺産分割で贈与した自宅が相続財産に持ち戻しされると、生活費として十分な遺産が取得できなくなるケースがありました。

例えば、夫が預貯金2000万円を残して亡くなったとします。自宅は生前に妻へ贈与されています。相続人は夫の妻と子どもの2人です。

この場合、夫の死亡時にある預貯金2000万円だけを相続財産として遺産分割するのではなく、生前に妻に贈与していた自宅2000万円も含めて計算します。

法定相続分で遺産分割すると、相続財産総額は4000万円なので、妻と子はそれぞれ2分の1の2000万円を取得することになります。

そのため、既に2000万円の自宅を取得している妻は、預貯金をもらうことができず、生活費に困る恐れがあります。

しかし、この規定が2019年の7月に改正されました。例外として婚姻期間が20年を超える夫婦間の居住用不動産や生前贈与は、相続分を計算する際に、相続財産に加えなくてもよいことになりました。

これによって、夫から生前に贈与された自宅は遺産分割の対象にならず、預貯金の2000万円のみとなりますので、妻は住み慣れた自宅に住み続けられる上に、法定相続分2分の1の1000万円を受け取ることができます。

夫婦間贈与の特例適用の要件

この夫婦間贈与の特例を適用するためには、下記の要件を満たしている必要があります。

・夫婦間の遺贈、死因贈与、生前贈与であること

・婚姻期間が20年以上であること

・居住用不動産の贈与または遺贈がされたこと

通常、長い期間を共にされた夫婦については、夫または妻が築いた財産はそのパートナーである配偶者の協力や貢献があってのものだと考えられます。

そのような状況にある夫婦の間でなされた贈与はパートナーの老後の生活保障などを考慮して行われるものが多く、中でも居住用不動産は特に重要なものです。

そのため、今回の改正では、遺産分割おいて居住用不動産の価額を特別受益とは扱わずに計算ができるものとしています。

以上、今回は2019年7月に改正された夫婦間贈与の特例について解説しました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました😊

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相続税がお得になる特例

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相続税の軽減・加算措置

相続人の生活を守るため、相続税には多くの特例が用意されています。

特例の利用には定められた要件を満たさないといけません。まずはご自分がその要件に当てはまっているかどうかを確認して下さい。

それでは、どのような特例があるのか具体的に見ていきましょう。

配偶者控除

被相続人(亡くなった人)の配偶者は、法定相続分か1億6000万円のどちらか多い金額までは、相続税がかかりません。

法定相続分か1億6000万円のどちらか多い金額ということですので、法定相続分が2億円であれば2億円分が非課税となります。

このときの配偶者は婚姻期間の長短は問われませんので、婚姻してまだ1年でも特例を適用することができますが、戸籍上の配偶者でなければならず、夫婦生活の実態があっても籍に入っていない内縁関係では認められません。

また、相続税の申告期限までに遺産分割が終わって、相続税の申告を済ます必要があります。

この配偶者控除は控除額も大きく、一見してお得感のある特例ですが、配偶者が亡くなって子どもに相続する場合には、多額の相続税がかかることがありますので、利用には2次相続のことも考慮する必要があります。

未成年者控除

相続人が未成年者の場合、20歳になるまでの教育などの養育費を考慮して相続税の控除があります。

未成年者控除は「10万円×(20歳-未成年者の年齢)」で求めることができます。

例えば、相続人に6歳の子がいる場合は「10万円×(20歳-6歳)=140万円」となり、140万円を控除することができます。

また、相続税額が100万円だった場合、140万円を控除すると40万円が余ることになりますが、余った40万円の控除額は父母や祖父母、兄弟姉妹などの扶養義務者に分けることができます。

未成年者が相続人になる場合、未成年者本人は法律行為を行うことができませんので、特別代理人を選任する必要があります。

障がい者控除

相続人が障がい者の場合、福祉増進のため、相続税を控除することができます。

勘違いされやすい点ですが、被相続人が障がい者であっても控除はされません。あくまで、相続人が障がい者であることがポイントです。

障がい者控除は障がいの程度により、一般障がい者と特別障がい者で控除できる金額が異なります。

特別障がい者の方が障がいの程度が重く、控除額も大きくなります。

控除額は、一般障がい者の場合は「10万円×(85歳-障がい者の年齢)」、特別障がい者の場合は「20万円×(85歳-(85歳-障がい者の年齢)」で求めます。

また、特例が適用されるのは法定相続人です。法定相続人でない人が遺産を受け取る場合、たとえその人が障がい者であっても控除はされません。

未成年者控除と同様に控除後に余った控除額は他の相続人に分けることができます。

贈与税額控除

相続税の計算では被相続人が亡くなる前3年以内にされた贈与については、相続財産の額に加算されます。

そのため、贈与のあったときに贈与税を支払っている場合、相続税も支払うと二重に税金を払うことになります。

そこで、相続税から支払い済みの贈与税分を差し引くことができます。

相次相続控除

相次相続とは、祖父から父、父から子へと10年以内にたて続けに起こる相続のことを言います。

この相次相続があった場合、2回目の相続で1回目に支払ったの相続税額の一部を控除することができます。

外国税額控除

被相続人が海外に財産を持っていた場合、その財産があった国で相続税に相当する税が課されることがあります。

その場合、海外で納めた相続税額を日本での相続税から控除することができます。

相続税が加算される場合

相続税にはこれまで見てきた控除の特例とは反対に加算される特例も存在します。

それが「相続税の2割加算」です。

被相続人の配偶者や子ども、親以外が相続すると相続税が2割増しになります。

兄弟や孫などへの相続が2割増しの対象です。

また、孫を養子にして相続財産を渡す場合がありますが、このときも2割増しが適用されます。

ただし、本来相続するはずだった子が既に死亡していて、その子(被相続人から見て孫)が代襲している場合は、2割加算はされません。

以上、今回は相続税の軽減措置と加算措置について解説しました。いずれの控除制度についても申告が必要となります。期限内に忘れず行うようにしてください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇‍♀️

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