こんな相続放棄は認められないかも！？
相続財産にローンや債務などのマイナス財産が多い場合や面倒な遺産分割の話し合いに巻き込まれたくない場合、特定の相続人に遺産をまとめて渡したい場合などは相続放棄をすることで最初から相続人ではなかった立場になることができます。 この相続放棄は家庭裁判所に相続放棄の申述を行う必要がありますが、中には相続放棄が認められないケースがあります。 そこで今回は、相続放棄が認められないケースにはどのような場合がある […]
生前贈与の上手な活用法
生前贈与は、財産を多く持っている方が将来かかる相続税の負担を減らすために、生前のうちに財産を渡す相続対策の一つです。 贈与には贈与税がかかりますが、生前贈与についても意識して行う必要があります。 そこで、今回は生前贈与をうまく活用するために、非課税で行うことのできる生前贈与について紹介します。 2つの課税制度 まず、生前贈与における課税にはどのような方式があるのか理解するために2つの課税について説 […]
子どもの相続、親が代理しても大丈夫？
未成年の子の親は、子どもの財産を管理して、その財産に関する法律上の行為について子どもを代理して行う権限があります。 そのため、相続においてもきちんとした判断ができない子供に代わって、親がその手続きを代理してもよさそうですが、親と子の利益が相反する場合は代理することができません。 後から無効になって手続きをやり直さなければならなくなる可能性もありますので注意が必要です。 特別代理人 例えば亡くなった […]
相続はどこまで続くの？
被相続人が亡くなると、相続人はその人の遺産を承継することになりますが、何も手続きしないで放置していた場合、相続はどこまで続くのでしょうか。 相続の順位 人が死亡したときは、預貯金や不動産、債務など、何らかの財産が残されます。 このとき、誰も資産や負債を引き継ぐことがなければ、それらは宙に浮いたままとなってしまいます。 そこで、民法では一定範囲の親族を相続人として、これらの資産や負債を引き継がせるこ […]
遺言を無効にするには
遺言書とは、被相続人（亡くなった人）が自分の死後に、自分の財産を誰に、いくら渡すのかなどを記載したもので、相続争いを避けたい場合などの対策として用いられるツールです。 しかし、中には遺言書に書かれた財産を受け取りたくない場合や、遺産の分配の仕方が不公平で、遺言内容に納得のいかないときもあります。 また、遺言書が作成された日付を確認すると、その当時の遺言者は認知症で正しく物事を判断できる状態ではなか […]
お墓の引っ越しと墓じまい
昭和30年から45年に日本は高度経済成長を遂げましたが、その時期に地方から都会に働きに出て来て、そのまま都会に住み続けた人達の多くが、お墓のことを考える年代となっています。 地理的に遠く、親もいなくなった田舎へお墓参りに行くのは体力的にも経済的にも負担になります。 そこで、年を取って動けなくなる前に、自宅近くにお墓を移したいと考える人が増えています。 それ以外にも、「お墓を引き継ぐ子どもがいない」 […]
跡継ぎのいらないお墓ありますか？最近のお墓事情
近年では、「私が死んでもお墓を管理してくれる人がいない」とか、「子どもにお墓のことで迷惑をかけたくない」など、相続とともにお墓の悩みを持つ方も増えています。 そこで、今回は「跡継ぎのいらないお墓」について、その種類や特徴、選ぶときの注意点について解説します。 跡継ぎのいらないお墓とは 跡継ぎのいらないお墓とは、承継者がいなくても、お寺や墓地管理者が永代的に供養や管理をしてくれるお墓のことです。 一 […]
何も相続しない人への判押し料はいくら払えばいい？
亡くなった方（被相続人）または被相続人の両親に再婚歴がある場合の相続では、母親違いの兄弟が相続人として現れることがあります。 異母兄弟、半血兄弟と呼ばれたりもしますが、相続手続きを進めるために連絡をすると、「私は関わりたくないから、遺産についてはそちらで処分してください」という返答がされることがあります。 この場合、直接、相続手続きを進める立場の者からすると、相続人が減って「これで、相続手続きが楽 […]
遺言の財産って放棄できるの？
遺言書では「Aさんに遺産の2分の1を遺贈する」とか「Bさんに〇〇にある土地建物を遺贈する」など、遺言者から渡す財産の内容と誰にその財産を渡したいのか、渡したい人の指定がされます。 しかし、財産を受け取ることになった人の中には「このようなものをもらってくれと言われても困る」という方もいるでしょう。 土地や建物などの不動産を受け取れば毎年、固定資産税を払わなければならなくなりますし、管理費用もかかりま […]
法定相続情報。こんな相続では使えない
平成29年から始まった法務局での法定相続情報証明制度。 預貯金の解約手続きや不動産の名義変更などで、大量の戸籍謄本を提出する手間が省略できることから、今ではすっかり定着した様子です。 しかし、この便利な法定相続情報も相続の内容によっては使えない場合があります。 法定相続情報証明制度とは では、ここで法定相続情報証明制度とはどのような制度なのか、改めて説明したいと思います 法定相続情報証明制度とは、 […]