知ってますか?遺言書のメリット

相続のときのトラブル回避に効果があることでよく知られている遺言書ですが、生前に遺言書を作っておくと具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。また、どのような場面で遺言書の効果が表れるのでしょうか。

今回は前半では遺言書を作成しておく最大のメリットを2つ紹介し、後半では遺言書があれば防げた相続トラブルの事例を紹介したいと思います。

遺言書のメリット

遺言書を作成することの最大とも言えるメリットは次の2つです。

遺産分割協議が不要になる

遺言書が遺されていない遺産相続では、相続人全員で遺産分割協議を行い、協議が無事に整えば、遺産分割手続きに移行することができます。

この遺産分割で大変なのは、誰が相続人になるのかをきちんと調べた上、全員の意見をまとめないといけないことです。

1人でも協議内容に同意しない者がいれば、相続手続きを進めることができません。

また、最悪は遺産相続争いとなり、話は家庭裁判所に持ち込まれ、家族仲も壊れてしまいます。

遺産相続で争いになってしまう多くは、「私の家族に限って、遺産争いなど起こるはずもないから遺言書なんて関係ない」と安易に考えてしまった場合です。

自分が亡くなった後、残された財産に関して相続人にどのように分けてほしいかを明確に書き留めておけば、このような遺産争いを防ぐことができたにもかかわらず、何も対策をしなかったことで悲劇を招いてしまいます。

相続争いは自分の子どもだけでなく、子どもの配偶者やその両親、または兄弟や親類など様々な人間関係が絡むことで生じます。

遺言書は家族は当然、これら親類または関係者の平穏を保つ最強のツールとも言えると思います。

自分の思いが実現できる

「長年苦労をかけた妻に、財産の全部を渡したい」

「長男の妻には、身の回りのことをよくしてくれたから、感謝の気持ちとしていくらか財産を譲りたい」

「生前に何もできなかった次男に多めに財産を渡したい」

このように、ご家族への思いは様々で、相続人以外の人にも財産を渡したい場合や、反対に財産を渡したくない場合もあるでしょう。

自分が思うように財産を渡したい場合、遺言書を作成して十分な生前対策を行う必要があります。

また、認知していない子がいるときには、遺言によってその子を認知するという身分行為も遺言書を使って実現することができます。

ここまで紹介したことは、遺言書の大きなメリットですが、偏った財産の分け方をする場合には、遺留分に注意する必要があります。遺言書を書く場合には専門家のアドバイスを受けながら書くことをお勧めします。

遺言書の活用ポイント

ここからは遺言書がなぜ相続トラブル防止となるのかについて説明します。

遺言書がない相続では、相続人全員での遺産分割協議が必要になることは前に申しましたが、この遺産分割協議では、一般的なご家庭でも50万、100万といった金額ではなく、2000万、3000万といった金額を取り扱うこととなります。

遺産相続は、多くの方にとっては人生の中でも最も大きなお金が動くタイミングであるわけです。

そのため、話し合いがなかなかまとまらずに、トラブルに発展してしまうのも遺産相続で見られる悲しい状況です。

では、遺言書が遺されていれば防げたであろう相続トラブルの事例を紹介します。

兄弟が相続する場合

相続財産は自宅(土地建物)3000万円と預金500万円、相続人が兄弟3人の場合です。

このように相続財産のほとんどを不動産が占めるケースでは、平等に分割するのが難しくなります。

しかし、お互いが自己の権利ばかりを主張して、取り分を譲らずに法定相続分通りに3分の1ずつ分けようという意見が出てくることも少なくありません。

そのため、不動産は長男へ渡したいという思いがあっても、遺言書を遺していなければ、そのようにいくかどうかは全くわかりません。

このようなケースにおいては、不動産を長男が相続するため、他の兄弟へ仕方なく代償金を500万、1000万支払った事例も少なくありません。

亡くなった父親が遺言書に「不動産は長男に相続させる」と遺していれば防げたケースの典型ですが、「遺言書なんて私には関係ない」という思い込みが、残念な兄弟喧嘩を引き起こしてしまいます。

相続人が妻と両親の場合

次は、お子さんがいらっしゃらないご夫婦に起こることが考えられる相続トラブルの事例です。

お子さんがいない夫婦の場合、相続人となるのは配偶者と被相続人の両親または祖父母、両親・祖父母が亡くなっているときは被相続人の兄弟です。

そのため、被相続人の妻は両親と遺産分割の話し合いをしなければなりません。

お互いの関係性が良好であれば、問題はありませんが、音信不通であったり、関係性が良くない場合、認知症となっているなどの場合、遺産分割の協力が得られないことがあります。

遺産分割が進まなければ、不動産の名義変更や預貯金解約などができず、その後の生活に支障を来すこともあります。

このような事態を招かないため、きちんと法律に沿った遺言書を作成しておく必要がある分けです。

以上、今回は遺言書のメリットと遺言書が効果を発揮する場面について解説しました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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