生前にもらったマイホーム資金は遺産分割の対象?

香川のマラソン行政書士の山岡です🎽

長男が父親から生前に受け取ったマイホーム資金は相続の際にどのように取り扱われるのでしょうか🤔

2分で分かる相続知識、今回のテーマは「生前、父から受け取ったマイホーム資金は遺産分割の対象?」です☝️

特別受益

「特別受益」と呼ばれますが、相続人の一人に被相続人(亡くなった方)からマイホーム資金や学費などの贈与がされていた場合、これらは遺産分割の際に、相続財産として考慮されます⚠️

特定の人だけに相続財産が偏ってしまうと、相続人間で不公平が生じますので、これを是正する制度です。(特別受益と持ち戻しといいます。)

一般的な特別受益の計算は次のようになります📃

父親が5,000万円の財産を残して亡くなりました。相続人は長男と次男の二人とします。長男には生前、マイホーム資金として2,000万円が父親から贈与されていました💰

特別受益の持ち戻し

父親が亡くなったときの5,000万円の財産を兄弟で分けるとすると2,500万円ずつとなりますが、特別受益が考慮された場合は7,000万円が遺産分割のときの相続財産の総額とされます。これが特別受益の持ち戻しです。

7,000万円を兄弟で分けることになりますので3,500万円ずつです☝️

最終的に受け取れる金額は長男はマイホーム資金を差し引いた1,500万円。次男は3,500万円となります🤔

では、父親の死亡からいつまで遡って計算されるのか、という議論が出てきますが、これは法律で決められていません。

基本的には、相続人間の話し合いによって判断されます😊

遺言による持ち戻しの免除

被相続人が特別受益の持ち戻し免除の意思表示をした場合には、持ち戻しを免除されます。

前の例だと、生前に長男が受け取ったマイホーム資金の2,000万円は相続財産には含まれず、父親が亡くなった時点で有していた5,000万円の財産を兄弟で分けることになります。

この持ち戻し免除の意思表示の形式に指定されたものはありませんが、遺言によってするのが望ましいとされています。

また、持ち戻し免除をしても、他の相続人の遺産の最低限の取り分である遺留分を侵害している場合は、遺留分を侵害された相続人は遺留分請求をすることができます。

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この人誰?面識のない相続人への対処法

香川のマラソン行政書士の山岡です🎽

亡くなった方に離婚歴があったような場合、相続人を調べてみると全く面識のない方が、相続人として現れることがあります😥

住所も電話番号も分からないような場合、どのようにして連絡をとればいいのでしょうか🤔

2分で分かる相続知識、今回のテーマは「この人誰?面識のない相続人へのアプローチ方法」です☝️

相続人調査は戸籍収集から

遺言書がない場合には、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。

遺産相続では、相続財産の調査とともに、誰が相続人になるのか、相続人調査も合わせて行わなければなりません。

相続人調査の基本は戸籍謄本の収集からです。

先ずは被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍を取得して子や親、兄弟を確定させていきます。

ここで、注意しないといけないのは、戸籍謄本の取得が本籍の置かれた役所でしか取得できないことです。

出生から死亡までの間に転籍を繰り返したりしている場合には、それぞれの本籍の置かれた役所に請求しないと、一連の流れが確認できず、相続人を見落としてしまう可能性があります。

また、子どもや親が死亡したり、不存在である場合には、兄弟が相続人となりますが、その兄弟が亡くなっているときは、甥や姪に相続権が移ります。

相続人を欠く遺産分割協議は無効です

中には、会ったことのない方も含まれ、連絡先が分からないケースもあります。

このときにも、連絡が取れないからと、その方を除いて遺産分割協議を行った場合には、遺産分割協議が無効になりますので、何とかして連絡を付ける必要があります。

住所を特定する方法

相続人の調査は以下の要領で行います。

住所を特定する方法としては亡くなった方の戸籍謄本や戸籍の附票、住民票などから最終住所地をたどります📃

最終住所地が特定できましたら、今も実際にそこに住んでいるかどうかを確認します🔎

確認は配達記録が残る郵便を利用して、手紙を送付します📮

手紙には返信用封筒を同封し、今後連絡を取る際の電話番号などを記入してもらいます🖋️

不在者財産管理人選任の申立て

では、こうした方法で相続人を探しても、どうしても連絡が取れない場合や、行方不明の相続人がいる場合はどうすれば良いのでしょうか😰

この場合には、家庭裁判所に「不在者財産管理人選任の申立て」を行います😊

不在者財産管理人は、不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するための管理人を家庭裁判所が選任し、不在者の財産を管理、保存したり、家庭裁判所の許可を得て不在者に代わり、遺産分割協議に参加します。

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相続税ってみんな払わないといけないの?

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遺産を相続したときの相続税。これってみんな払わないといけないものなのでしょうか🤔

2分で分かる相続知識、今回のテーマは「相続税ってみんな払わないといけないの?」です😊

基礎控除

相続のときに相続税がかかるのか?かからないのか?

これって大変気にかかることですよね😥

まずは、基礎控除というものがあることを知ってください☝️

平成27年1月1日に相続税が改正され、現在の基礎控除は「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」で算出します💰

相続税の計算

例えば、亡くなった方の財産が9,000万円で、法定相続人が3人だとします。

このときの基礎控除額は「3,000万円+(600万円×3)」で4,800万円となります。

9,000万円からこの基礎控除額を引いた4,200万円に対して相続税がかかることになります。

3人とも取り分が同じだった場合、1人あたりだと1,400万円です。

各法定相続人の取得額税率控除額
1000万円以下10%0
3000万円以下15%50万円
5000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1700万円
3億円以下45%2700万円
6億円以下50%4200万円
6億円超55%7200万円

相続税の税率表を見ると、各法定相続人の取得金額が「3000万円以下」のときの税率は「15%」となっています。

1400万円に15%を掛けると210万円です。ここから50万円が控除できますので相続人1人につき160万円となり、480万円(160万円×3人)が申告する相続税の額となります。

相続財産の評価

ここで、必要となるのが相続財産の評価です。

預貯金であれば通帳などから残高を調べたら良いのですが、建物や土地はどうすればいいのでしょう🏡

建物の場合、納税通知書や固定資産税評価証明書などを取得して価値を調べます。

土地の場合の相続税の算出には路線価方式または倍率方式と呼ばれる評価方法が用いられます。(詳しい説明はここでは省きます。)

また、相続財産にはこれらプラス財産のほかに、借金やローンなどのマイナス財産も相続財産となりますので、しっかりとした調査が必要となります。

控除制度の確認

相続財産の調査と評価も終わり、相続税の対象になる場合は、被相続人の死亡から10ヵ月以内に申告納税を行いますが、控除制度がありますので、利用できるものはないかよく確認しましょう。

控除制度には、未成年者控除、相次相続控除、配偶者控除、障がい者控除、外国税額控除などがります。

反対に、兄弟や孫が相続人となった場合には税額が2割加算されますので、注意してください。

以上、相続税について説明してきましたが、いざとなって慌てないためには、あらかじめ相続が発生したときにどれくらいの相続財産となるのか、大まかにでもシミュレーションしておく必要があるでしょう📃

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田畑を相続する際の注意点は?

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日本の田畑などの農地は食料自給率の確保という観点から、「農地法」の縛りがあります☝️

この農地を相続することになった場合の注意点にはどんなことがあるのでしょうか🌾

2分で分かる相続知識、今回のテーマは「田畑を相続する際の注意点は?」です🤔

農地法

農地法によると、農地を売買したり、賃借するなどによって権利の移転が行われる場合には「許可」が必要とされています🉑

ただし、持ち主が亡くなって、配偶者や子が相続したようなケースでは、許可は不要です。

許可は不要ですが、農業委員会への「届出」が必要です📃

この届出は相続の開始(一般には亡くなったとき)から10か月以内という期限があります⚠️

無届や虚偽の届出には罰則がありますので注意しましょう。

農業委員会は各市町村に設置されていて、農地の売買・賃借の許可や遊休農地の調査・指導などの農地に関する事務を行っています🗂️

農地の相続税評価

農地にかかる相続税は農地の相続税評価をもとに算出します。

宅地とは異なり、農地の場合、転用が制限されているなどの事情を考慮して次の方法でされます。

純農地、中間農地倍率方式
市街地周辺農地市街地農地であるとして評価した金額の80%
市街地農地宅地比準方式または倍率方式

倍率方式は農地の固定資産税評価額に地域ごとに定められた倍率を掛けて評価する方法です。

宅地比準方式は、宅地であると仮定して評価した金額から、農地を宅地に転用する場合の造成費を差し引いて評価するものです。1㎡あたりの造成費が地域ごとに定められています。

納税猶予の特例

農地を相続した人が、農業を続けることを前提として、本来の税額から「農業投資価格に基づいて算出した相続税額」を除いた額の納税が猶予される、相続税の納税猶予の特例制度があります。

納税猶予の制度ですが、農業を継続していればそのまま免除されることがほとんどです。

適用要件

相続税の納税猶予の特例が適用できる要件は一般に次の通りです。
・被相続人が農業を営んでいた
・相続税の申告期限までに相続人が農業を引継ぎ、その後も継続する
・相続税の申告期限までに遺産分割がされている

ただし、農地が3大都市圏にあって一定の条件に該当するものや、農地が相続時精算課税制度を利用して贈与された場合は適用されません。

農地を売却したいとき

では、せっかく相続したが農作業をする人もなく、手放したい場合はどうすればいいのでしょうか😨

農地のまま売却

農地のまま売却するためには農業委員会の許可が必要です。

買主が農家だったり、これから農業に参入しようとする人でなくてはならず、農業経営に関する一定の要件を満たさないといけません。

農地以外に用途変更して売却

宅地などに用途変更して売却するときも農業委員会の許可が必要です。

このとき、「立地基準」と「一般基準」に基づいて許可の可否が決定されます。

対象農地が農業振興地域内にあるような場合は原則、許可されません。

自分で買主や借主を見つけられないようなときは、農業委員会に「あっせん」の制度があります😊

農業委員会が売買や賃借の仲介を行います。

遠隔地などに住んでいて、農地管理が難しいような場合は、この制度の利用を検討してはいかがでしょうか😊

相続放棄

相続人の全員が農地を引き継ぐ意思がない場合は、相続放棄も一つの方法なります。

ただし、相続放棄は他の財産についても相続する権利を失うことになりますので慎重に行う必要があります。

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相続した土地に抵当権が付いていたら

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「抵当権」というのは、住宅購入などで住宅ローンを借りる際に、購入した住宅に「抵当権」を設定しますが、お金が返せなくなった場合に、その住宅は競売にかけられます、という権利のことです☝️

お金を貸している銀行などの金融機関は競売代金から貸したお金を回収することができます。

2分で分かる相続知識、今回のテーマは「相続した土地に抵当権が付いていたら」です😊

抵当権も相続の対象なのか

父親が亡くなって、その長男Aと次男Bが相続人とします。

父親の遺言で、長男Aが土地を相続しました。

調べてみたところ、その土地には次男Bの借金の抵当権がついていたというのです😣

長男Aは次男の借金を返済しないといけないのでしょうか🧐

この場合、長男Aは債務者でないので、借金の返済義務はありません。

ただし、次男が返済を滞らせると、土地を競売にかけられてしまう危険性があります⚠️

土地を失いたくないときは、長男が次男の借金を肩代わりして抵当権を抹消し、そのお金を次男に請求する方法があります。

借金が父親のものだった場合はどうでしょうか🤔

借金などのマイナス財産も相続の対象ですので、兄弟で話し合ってどちらが返済するかを決めるか、話し合いがまとまらなければ、法定相続分の割合(2分の1ずつ)で返済義務を負うことになります。

このように、不動産に付いた抵当権は相続によって消滅することなく、相続人に引継がれることになります。

抵当権付きの不動産が相続財産に含まれている場合は、その不動産によって担保されている債務があることになります。

それがどのような内容のものか確認したいときは、登記簿謄本を確認します。

抵当権を消す方法

借金によって抵当権が付されている場合は、まずは借金を完済する必要があります。

その後、抵当権抹消手続きを行います。この抵当権抹消手続きを行わないと借金を完済したからと言って、自動的に抵当権が消えるわけではありません。

抵当権付き不動産の評価

相続した土地や家に抵当権が付いていても、それら不動産の評価額に影響はありません。

住宅ローンが1000万円残っている、抵当権の付いた固定資産税評価額が2000万円の家だと、マイナス財産が1000万円とプラス財産が2000万円あることになります。

抵当権付き不動産は売却できるのか

住宅ローンが完済できていれば、抵当権を抹消して売却するのが基本です。

一方で、住宅ローンが残った状態の抵当権付き不動産は売却できるのかどうかと言うと、原則、抵当権付きの不動産は売却できません。

ただし、引渡しのときに住宅ローン残高を完済できるのであれば売却が可能です。

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配偶者は遺産相続で相続税が優遇されます

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夫の遺産相続で、妻の相続税が優遇される制度があるのはご存知でしょうか?

2分で分かる相続知識、今回のテーマは「相続税の配偶者優遇制度」です🙂

配偶者控除

相続税の配偶者控除(配偶者の税額軽減制度)とは、夫が亡くなった場合、配偶者である妻の相続分に対して1億6千万円か法定相続分のどちらか高い方の相続税が免除されるものです。

3億円の財産を残して夫が亡くなった場合で考えてみましょう。

相続人は妻と子です。

このときの法定相続分はそれぞれ2分の1で1億5千万円です。

この場合に、配偶者控除を利用すると、妻の取り分である1億5千万円については、相続税がかからないことになります。

それでは相続財産が4億円ではどうでしょうか。

妻と子はそれぞれ2億円を相続することになりますね。

配偶者控除の規定は1億6千万円か法定相続分のどちらか高い方の相続税が免除されるとなっています。

したがって、妻はこの場合も相続税はかかりません。

配偶者控除の要件

次に、この制度を利用する際の要件について、見ていきましょう。

まず、法律上の配偶者でなければなりません。

内縁関係にあって事実上、夫婦であるかのように暮らしていても婚姻届がされていない場合は適用されません。

2番目に、相続税の申告期限までに遺産分割の手続きを終わらせて、申告書が税務署に提出されていることが必要です。

相続税の申告は、配偶者が亡くなってから10か月以内にしなければなりません。

3番目には、仮装または隠蔽された財産でないことです。

税務調査によって遺産を隠していることが発覚した場合は、指摘を受けて修正申告をします。そのときに隠していた遺産については配偶者控除を受けることができません。

2次相続に注意

節税効果の高い制度ですが、利用については注意点があります。

それは2次相続も視野に入れて利用を考えないといけないということです。

夫から妻への相続が1次相続。妻から子への相続が2次相続です。

夫から妻への相続で、配偶者控除が使えるからと単純に手続きをしてしまうと、妻から子への相続場面で膨大な相続税が発生し、トータルでみたときに全然得にならない場合もあります。

例えば、夫、妻、子の3人家族で夫が亡くなった1次相続で、夫の全ての財産(1億円)を妻に相続したとします。このときにかかる相続税は配偶者控除の利用により0円です。

では次に妻が亡くなって子への2次相続が発生したとします。

妻も1億円の財産を有していて夫の財産を合わせて2億円が子に渡ることになります。このときの相続税額は4860万円です。

一方、夫が亡くなった1次相続で財産を妻と子に2分の1づつ分けたとすると、1次相続では385万円の相続税が生じます。

同様に、妻が亡くなった時の2次相続では2860万円の相続税が生じます。合わせて3245万円となり1次、2次のトータルで1615万円の差が生じることになるのです。

1次相続で、相続税がかからないからと安易に全ての財産を妻に相続してしまうと、後々大きな損をしてしまうことにもなりますので注意をしてください。

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家族信託制度について

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高齢化によって認知症の方も増加していますが、介護のほかに考えておかなければならないのが、財産の管理と相続についての対策です☝️

2分で分かる相続知識、今回のテーマは「家族信託制度」についてです😊

これまでは、生前対策としては一般に「生前贈与」や「遺言」、「成年後見制度」が利用されていますが、これらは認知症が発症してからのもの、またはお亡くなりになってからの対策でした。

成年後見制度では、認知症が発症して後見人が就くと、たとえ家族でも不動産の売買や有価証券の運用など積極的な財産運用ができなくなります😨

家族信託

こうした理由から、生前の意思判断がはっきりしているうちに、自宅や現預金の管理を信頼できる人物に託して任す契約を結んでおく、これが民事信託です。家族信託とも言います。

父が認知症になったときの対策として、自分の財産(自宅、土地、現預金)の管理を息子に託す場合を考えてみます🤔

この場合、父と息子の間で信託契約を結ぶことになります。

父が「委託者」、息子が「受託者」となります。

受託者である息子は父の財産を管理・運用・処分します。

そして、父は息子が管理する自分の財産から老後の生活資金や運用益を得ることになり、「受益者」という立場にもなります。

この家族信託の特徴は、家族間の契約であれば高額な報酬が発生しないこと、成年後見制度と違って認知症が発症していない状態からでも財産管理が始められる点があります🙄

また、成年後見制度では、家庭裁判所への定期的な報告義務が後見人に生じますし、家族以外の者が後見人になった場合や後見監督人が就いた場合の報酬の負担が長く続くことになります。

利用の注意点

家族信託を利用する際の注意点は、あくまで契約なので、効力が及ぶ範囲は信託契約で記した財産に限られるということです⚠️

また、施設や医療機関の契約などの身上監護の代理権はありませんので、本人の入院手続きや施設への入所手続きはすることができません。

通常は、家族がこれらの手続きを行うことができますが、できない場合は成年後見制度の併用も考えないといけないでしょう。

また、信託法が関わりますので現金や不動産などの金銭的価値のあるものは信託財産とすることができますが、ローンや保証債務などは対象外です。

農地がある場合には、農地法の関係から事前に許可や届出をしなければいけません。

個々の財産やご家族の状況によって、家族信託、成年後見制度、遺言書のどれを選択するのがベストなのか判断する必要があるでしょう🤔

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借金も調べましょう。相続財産の調査

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相続財産には、被相続人(亡くなった方)の生前の借金も対象となります。

後から借用書が出てきて、慌てることがないようにきちんと調査する必要があります☝️

2分で分かる相続知識、今回のテーマは「借金も調べましょう。 相続財産の調査」です😊

相続財産とは

相続財産は、亡くなった方が残された財産のことで、一般には不動産である土地・建物や預貯金がまず思い浮かぶのではないでしょうか🤔

これらのプラス財産とは反対に、借金や誰かの連帯保証人になっていた場合など、マイナス財産についても相続の対象となります😨

仮に、借金が多くてお金が残らないようなときは相続放棄や限定承認の手続きを検討する必要が出てきます。

これら相続放棄や限定承認の手続きについては被相続人(亡くなった方)の死亡から3か月以内という期限があります⚠️

相続放棄

相続放棄は被相続人のプラスの財産とマイナスの財産を含めた全ての財産を相続しないもので、相続放棄した人は最初から相続人ではなかったものとみなされます。

この相続放棄は5人の相続人がいても、話を合わせる必要なく単独ですることができます。

最初から相続人ではなかったことになりますので、相続放棄した人に子どもがいても相続放棄によって相続権が移ることはありません。

ただし、相続放棄の結果、相続権が次の順位に移ることになりますので、子どもが相続人であった場合に、その子供が相続放棄をしたことによって被相続人の兄弟が新たに相続人になる場合があります。

限定承認

限定承認は、相続によって得たプラスの財産の限度において、被相続人の債務などのマイナス財産を相続するものです。

例えば、プラスの相続財産が1000万円あり、借金などのマイナス財産が2000万円あるような場合、1000万円のプラス財産を相続し、マイナス財産のうちの1000万円の債務も相続することになります。

全く借金を支払わないのではなく、支払える範囲できちんと借金をお返ししたい場合にこの限定承認を利用します。

この限定承認は、相続人全員で行う必要があります。単独ですることはできません。

相続放棄も限定承認も被相続人が亡くなってから3か月以内に家庭裁判所に手続きする必要があります。

相続財産の調査は早く、正確に

相続の手続きを長期間何もせずに放っておいて、後から多額の借金が見つかった場合、多額の負債を抱え込んでしまいますので、早い段階で相続財産の調査を行ない、全体像をつかむ必要があります。

また、財産調査があやふやだと、遺産分割協議が終わっていても、新たに相続財産が見つかった場合に、再度、相続人全員が集まって話し合う機会を設けなければならないことにもなります😥

手続きを円滑に進めるためには、きちんとした相続財産の調査を行ない、財産目録を作成して、それを元に遺産分割協議を行うのが、望ましいながれです。

預貯金については、残高証明書や取引履歴を金融機関で取得して金額を確定させます🏦

不動産については、権利証や固定資産税の納税通知書、名寄帳と呼ばれる固定資産課税台帳を役所で取得します🏡

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇

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期限に注意! 単純承認 限定承認 相続放棄

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亡くなった方の財産を調べてみたら借金ばかり😨こんなの相続したくない!

ただし、相続放棄するにも期限があるので注意が必要です❗️

2分で分かる相続知識、今回のテーマは「期限に注意! 単純承認 限定承認 相続放棄」です😊

相続の方式

相続には3つの方式があります☝️

「単純承認」、「限定承認」、「相続放棄」と呼ばれています。

例えば、プラスの財産として土地・建物が1000万円、マイナス財産の借金が1500万円あるとします。

このとき、どちらも要らない場合は「相続放棄」の手続きを行います。

また、借金の1500万円を踏み倒すのは、お金を貸してくれた方に申し訳ないので、プラス財産の1000万円までは返済したいという場合は、「限定承認」という手続きを取ることができます。

限定承認と相続放棄は被相続人(亡くなった方)の死亡を知ったときから3か月以内という期限があり、この期限内に家庭裁判所で手続きをしなければなりません。

また、限定承認は相続人全員の意思統一が必要です。相続放棄とは違って単独ですることはできません。

そして、相続放棄と限定承認を除くものが「単純承認」となります。

被相続人が亡くなって、何もしないで放っておくと単純承認したものとみなされます。

また、相続放棄や限定承認をしたいと考えていても、相続財産を「処分」してしまうと、単純承認とみなされます。

相続財産の処分

では、相続財産の処分とはどのような行為でしょうか?

処分行為とは「財産の形状または性質を変更したり、財産権の法律上の変動を生じさせたりする行為」とされています。

具体的には、
・被相続人名義の家を売ったり、贈与した、壊した。
・生前に誰かにお金を貸していて、その取り立てを行った。
・アパート経営をしていて、家賃の振込口座を変更した。
など、このような行為が相続財産の処分となります。

一方、「財産の価値を現状のまま維持する行為」は保存行為と呼ばれ、単純承認したものとはみなされません。

具体的には、
・被相続人のお金で葬儀費用を支払った。
・治療費の支払い。
・仏壇(高価でないもの)を購入した。
などは一般に処分とはされません。

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自己流はだめ 遺言書の書き方

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せっかく書いた遺言書も形式に沿って書かれていなと無効になることがあるので注意が必要です☝️

2分で分かる相続知識、今回のテーマは「自己流はだめ 遺言書の書き方のポイント」です😊

自筆証書遺言書き方のポイント

例えば、ご主人さんがお亡くなりになったときに、財産を奥さんと子どもに分けるとします。

自筆証書遺言のポイントの一つ目は全文自筆であることです。

字が上手くないからと、パソコンを使って書いたものは無効になります。

なお、2019年1月より自筆証書遺言の要式緩和がされ、財産目録についてはパソコンを利用して作成することができます。

遺言書の書き方の例を示します。

『遺言書』

私は、私の遺産について、次のとおり遺言する。

1 妻○○○○(昭和○年○月○日)に対しては、次の遺産を相続させる。

(1)○県○市○町123番地 宅地196㎡

(2)同地同番地 家屋番号5番 居宅 木造瓦葺2階建

1階 85㎡ 2階 46㎡

2 長男 □□□□(昭和○年○月○日)には、次の遺産を相続させる。

(1)□銀行支店の私名義の全ての預金債権

3 1条から2条に記載した以外の私の財産の全てを妻○○○○に相続させる。

4 〒123-4567 ○県○市○町4567番地△△△△を遺言執行者に指定する。

付言事項

私が亡くなった後も、家族協力して仲良く暮らしてくれることを望みます。

令和○年○月○日

○県○市○町123番地

●●一郎 ㊞

 

妻や子など、法定相続人に遺産を分ける場合の文末の表現は「相続させる」とします。これが、生前に大変お世話になった知り合いの方に分ける場合には「遺贈する」となります。

土地、家屋などの不動産は特定ができるよう、登記簿などを取得して地番や家屋番号まで記載しましょう。

複数の預貯金がある場合は、どの口座を誰に渡すのかが曖昧だとトラブルにもなります。この場合には口座番号まで記載しましょう。

遺言執行者とは、遺言者が亡くなった後に、遺言に書かれた内容を確実に実行する人のことです。預貯金解約や不動産などの名義変更手続きをスムーズに行うため、信頼できる人を指定しておくのが望ましいです。

付言事項には、法的効力はありませんが、最後に自分の思いを伝えるところです。あるのとないのとでは、気持ち的に遺言書の重みが変わります。

最後に署名、押印します。

検認手続き

自筆証書遺言は公正証書遺言と違って、遺言者の死後に遺言書の発見者や保管者が家庭裁判所に遺言書を提出して、相続人立会いのもと、遺言書を開封し、遺言の内容を確認する検認手続きが必要です。

この検認をしないと、名義変更などの遺言執行を進めることができません。

これは、預貯金の解約や不動産の名義変更などの手続きにおいて、遺言書の検認後に裁判所から発行される遺言書検認済証や遺言書検認調書謄本の提出を求められるためです。

2020年7月より自筆証書遺言を法務局で保管する制度が始まりますが、法務局で保管された自筆証書遺言については検認の必要はないとされています。

なお、保管される自筆証書遺言は2020年7月以降に作成されたものが対象となります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇

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