贈与税の申告は2月1日から

みなさん、こんにちは。香川のマラソン行政書士の山岡です🎽

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このブログでは円満相続のためのヒントや情報をお伝えしています。

生前対策には不動産の購入や遺言書の作成などいろいろな方法がありますが、贈与をされる方も多いと思います。

しかし、申告を怠ると無申告加算税や重加算税と言ったペナルティが課されることもあります。

相続税の申告とともに、贈与税の申告についてもしっかりと理解をしておきましょう。

非課税となっても申告が必要になる場合があります

贈与税は相続税と違って、1年を単位として課税されます。

ある年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産が、基礎控除額の110万円を超える場合は、申告が必要になります。

反対に、贈与財産の額が基礎控除額の110万円を超えない場合は、申告は必要ありませんが、贈与税の配偶者控除や住宅取得等資金贈与の特例を適用して非課税となった場合には申告が必要になります。

贈与税の配偶者控除は結婚して20年たった夫婦の間でだけで使える特例で、2000万円の贈与が非課税になります。

住宅取得等資金贈与の特例は、子どもや孫が家を買うための資金援助であれば、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。

これらの特例の適用には申告が伴うことに注意してください。

また、相続時精算課税制度を適用する場合にも申告が必要になります。

相続時精算課税制度とは60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子や孫に生前贈与したときに利用できる制度で、2500万円の特別控除があります。

贈与税の申告

贈与税の申告書の提出期限は、財産の贈与があった年の翌年の2月1日から3月15日までです。

例えば、贈与が8月にあった場合は、翌年の2月1日から3月15日が期限となります。

そのため、12月に贈与がされた場合には申告期限までに数か月しかありませんので、間に合うように申告書を作成しなければなりません。

贈与税は贈与があったからと言って、税務署からいつまでに支払ってくださいと通知がくるわけではありません。

贈与税の申告が必要な人は財産をもらった人です。あげた人ではありませんので混同しないように注意してください。

なお、両親がお子さんに贈与したような場合は、親権者が代わって申告書を提出しても問題ありません。

贈与税の申告は、贈与を受けた人が自ら申告する必要があり、何もしないで放っておくとそのまま期限が過ぎてしまいます。

そのうち税務署からの調査が入って無申告だということになると、本来の税額に加えて15~20%の加算税が課されることになります。

納めないといけない贈与税がある場合には、期限内にきちんと申告するようにしましょう。

申告書の提出先は、贈与を受けた人の住所地の税務署です。

申告書は税務署に用意されています。用紙には課税価格や贈与税額、贈与を受けた年月日などを記載し、さらに配偶者控除や住宅取得資金贈与などの特例を受ける場合はその旨も記載します。

また、贈与税の申告は税務署に直接出向く以外にも、郵送やe-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用することができます。

贈与税の延納

贈与税の納付期限は申告期限と同じで、贈与のあった年の翌年の3月15日です。

現金で一括納付するのが原則ですが、税額によっては一度に納付できないこともあります。

そこで、相続税と同じように納税額が10万円を超える場合に、延納という納め方が認められています。ただし、贈与税の申告期限までに延納の手続きが必要です。

延納に必要な条件

贈与税額が10万円を超えていること
金銭で一度に納付することが不可能な理由があること
担保を提供すること(延納税額が50万円未満で延納期間が3年以内の場合は不要)
贈与税の申告期限までに延納申請書を提出すること

担保の種類

他の人の金銭
国債、地方債
税務署長が確実と認める社債その他の有価証券
土地
保険付きの建物、立木、自動車、船舶、建設機械など
鉄道財団、工場財団、鉱業財団など
税務署長が確実と認める保証人の保証

延納には担保が必要です(税額が50万円未満で延納期間が3年以内の場合は不要)。

担保にできるのは国債や地方債、社債、株式、不動産などのほか、税務署長が確実と認める保証人の保証も担保にできます。

延納できる期間は最高で5年とされていて、原則年6.6%の利子税がかかります。

なお、相続税には物納という方法が認められていますが、贈与税では認められていません。

贈与税の無申告加算税と重加算税

贈与税を申告しなかったり、ごまかして申告すると無申告加算税として本来の税額に15~20%、重加算税として本来の税額に35~40%が上乗せされます。

また、贈与税の申告書に間違いがあったときは修正申告や更生の請求ができます。

申告後の修正には、修正によって増えた税額に対して過少申告加算税がかかりますが、重加算税よりはずっと軽い金額です。

以上、今回は贈与税の申告について解説しました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇‍♀️

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