相続手続き│はじめての相続手続きと対策

相続放棄後の管理責任が変わります

今回は、家や土地を相続放棄しても、その後も責任が及んでいた管理義務について、この度の民法改正で変更がありました。その内容について解説したいと思います。よろしくお願いします。両親が亡くなって誰も住まなくなった家や耕作しなくなった田畑などを相続したくないからと相続放棄しても、知らぬ存ぜぬという立場になれない場合があります。それは民法940条の規定があるからです。現行の民法940条現行の民法9 […]

今回は土地・建物を相続したときの手続きについて解説します。よろしくお願いします。相続が発生したときには、亡くなった方の名義だった土地や建物を、新たに所有者となる方への変更手続きが必要になります。相続で行う土地・建物の名義変更は相続人全員で遺産分割協議を行って、話し合いの結果をまとめた遺産分割協議書の作成が必要になります。土地・建物の名義変更には現在、期限が設けられていませんので、長期間なにも […]

あとから借金が見つかったけど相続放棄できるの？

相続放棄の手続きは原則として、相続の開始を知ったときから3か月以内に行わなくてはなりません。「相続の開始を知ったとき」とは一般には故人が亡くなったときのことです。この3カ月の間に、不動産や預貯金などの相続財産調査を行ないますが、借金については取り立てなどが来て初めて、被相続人に借金があったことが分かるケースも少なくありません。では、そのような場合、期限が過ぎているので相続放棄ができないのかと言 […]

相続土地国庫帰属制度

相続のご相談を受けておりますと、相続財産に山林や農地、古くなった家があって、不要なので何とかならないでしょうかと仰る方が少なくありません。確かに土地を取得しますと、管理を続けなければなりませんし、固定資産税の納税義務も生じますので、お気持ちは理解できますが、残念ながらこれという得策は現在のところ、ありません。そのため、相続財産の中の預貯金はもらっても、不動産については手を付けずに放置して、その […]

孫に遺産を渡す４つの方法

みなさん、こんにちは。今回は「孫に遺産相続させる方法」について解説したいと思います。よろしくお願いします。こちらのイラストをご覧ください。 Aさんは年齢が90歳を超えて、ご自分が亡くなったときの遺産相続が気になっています。 Aさんが亡くなった場合の法定相続人には配偶者のBさん、長男のCさんと次男のDさんがいます。相続財産にはAさん名義の土地・建物があります。本来であれば、法定相続人のうちの誰 […]

不動産相続【遺言書がある場合】

みなさん、こんにちは。今回は遺言書がある場合の不動産相続手続きについて解説します。よろしくお願いします。相続手続きの多くは、遺言書がなく、わずかな預金や小さな家や土地の相続の場合であっても、相続人全員の署名や印鑑が必要になるなど、煩雑な手続きとなります。特に、相続人と連絡が取れない場合や、意見がまとまらないことがあると、手続きの期間が伸びて、精神的にも負担が重くなります。一方で、遺言書があ […]

代襲相続の基礎知識

今回は代襲相続について解説します。よろしくお願いします。相続手続きを行っていく上では、誰が相続人になるのかを調べて確定させる必要があります。そこで、知っておかなければならないのは、親より先に子どもが亡くなっているようなケースでは、相続権がさらにその下の子どもへと移動するルールがあることです。これを「代襲相続」と言いますが、理解があいまいだと、相続人を間違うことがありますので、正しく知っておく […]

【パターン別に解説】遺産分割協議書の文例

今回は、遺産分割協議書の書き方のポイントについて、現物分割、換価分割、代償分割のパターン別に解説します。遺産分割協議書にはこう書かなければならないという決まりはありませんが、後々のトラブルを防ぐために押さえるべきポイントがあります。現物分割の遺産分割協議書まずは現物分割するときの遺産分割協議書です。現物分割とは現物分割とは、最も一般的な分割方法です。土地や建物・現金・預金などの個々の遺産 […]

相続時の準確定申告

今回は「準確定申告」について解説します。耳馴染みのない手続きですが、亡くなってから「4か月」の期限が設けられていますので、「知らなかった」とか「忘れていた」ことのないように理解をしておきましょう。準確定申告とは準確定申告とは、被相続人（亡くなった方）に代わって、相続人の方や包括受遺者が行う確定申告のことです。通常、行われている確定申告は毎年1月1日から12月31日までの1年間の税額を計算し […]

法定相続情報証明制度と法定相続情報一覧図

今回は法定相続情報のメリット、デメリット、手続きの方法について解説します。法定相続情報証明制度とは法定相続情報証明制度とは法務局で発行される法定相続情報一覧図の写しを預貯金の解約や不動産の名義変更などの相続手続きに使うことによって、束になった戸籍謄本を持ち歩く必要がなくなり、手続きが簡略化できるものです。被相続人名義の預貯金を解約したり、不動産の名義変更を行うには、まずは戸籍謄本を収集しなけ […]