みなさん、こんにちは。香川のマラソン行政書士の山岡です🎽
『マラソン行政書士の円満相続大作戦』へようこそ😊
このブログでは円満相続のためのヒントや情報をお伝えしています。
生前贈与は生きているうちに財産を贈与することです。
毎年同じ金額を贈与することで、相続財産を減らす連年贈与は相続対策の中でもポピュラーなものですが、注意を怠ると思わぬ贈与税が課せられることがあります。
生前贈与で失敗しないための方法を知っておきましょう。
Contents
贈与契約はその都度
毎年同じ金額の贈与を続けることを「連年贈与」と言います。
贈与税には1人につき年間110万円までの基礎控除がありますので、基礎控除の枠内であれば贈与税はかかりませんが、毎年毎年110万円の贈与を続けていると、一括して贈与税が課されることがあります。
例えば、110万円の贈与を10年間続けた場合、1回1回の贈与額は基礎控除の範囲内なので基本的には贈与税はかかりませんが、税務署から見ると贈与を始めた年に1100万円の贈与がされて、それが分割して支払われただけだと判断されることがあります。
そのため、1100万円の贈与と判断されないためには、毎年毎年贈与の意思があってされたことを証明するため、贈与契約書を作成する必要があります。
また、1年目は110万円、2年目は120万円という風に、金額を変えて行うのも一つの方法です。
この場合、120万円を贈与すると基礎控除を超えますので、贈与税を納める必要がありますが、このときの税率は最低の10%で1万円を納めればよいことになります。
もし1100万円の贈与と判断されてしまうと271万円の税額となりますので、納付額にかなりの差が出ます。(1100万円-基礎控除110万円)×税率40%-控除125万円=271万円
贈与税の速算表
贈与税の税率は「一般税率」と「特例税率」に分かれています。
一般税率は兄弟間の贈与や夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合に使用します。
特例税率は祖父母や父母などの直系尊属から20歳以上の子や孫への贈与が行われた場合に使用します。
基礎控除後の課税価格 | 一般税率 | 控除額 | 特例税率 | 控除額 |
---|---|---|---|---|
200万円以下 | 10% | 10% | ||
200万円~300万円以下 | 15% | 10万円 | 15% | 10万円 |
300万円~400万円以下 | 20% | 25万円 | 15% | 10万円 |
400万円~600万円以下 | 30% | 65万円 | 20% | 30万円 |
600万円~1000万円以下 | 40% | 125万円 | 30% | 90万円 |
1000万円~1500万円以下 | 45% | 175万円 | 40% | 190万円 |
1500万円~3000万円以下 | 50% | 250万円 | 45% | 265万円 |
3000万円~4500万円以下 | 55% | 400万円 | 50% | 415万円 |
4500万円~ | 55% | 400万円 | 55% | 640万円 |
名義預金に気を付けましょう
もう一つ、注意しないといけないのが、贈与されたお金を誰が管理するかということです。
よくトラブルになるのが、親から子へ生前贈与がされてきたけれども、子ども名義の通帳や印鑑を親が管理している、いわゆる名義預金のようなケースです。
本人は、親から子へと財産の移転は終わっていると思っていても、税務署からすると通帳や印鑑が親の手元にあるのでは、もらった側は自由にそのお金を使える状態にはなっていないので、贈与は成立していないと判断します。
贈与が成立していないと判断されると、長い期間をかけて行ってきた相続対策も水の泡となってしまいます。相続時にはすべて相続財産となりますので、相続税の課税対象になります。
このようなトラブルを避けるためには、通帳や印鑑は贈与の相手に渡してしまう必要があります。
また、贈与契約書の作成や、不動産の贈与なら登記名義の変更、現金の贈与ならもらう人の口座に振込むなど、贈与の証拠を残しておくようにします。
贈与の証拠を残す
贈与をめぐっての税務署とのトラブルを避けるため、贈与の証拠を残すようにしましょう。
贈与契約書
贈与者と受贈者が署名と捺印をして、贈与の意思があったことを明確にしておきます。誰に何をいつ贈与するのかを記載します。
贈与契約書 贈与者○○太郎と、受贈者○○一郎は以下の通り贈与契約を締結した。 第1条 贈与者は下記の財産を受贈者に贈与する。 1 現金 壱百万円 以上の通り契約が成立したので、契約書二通を作成し、贈与者と受贈者各一通を所持するものとする。 令和〇年〇月〇日 贈与者 香川県三豊市○○町○○番地 ○○太郎 ㊞ 受贈者 香川県三豊市○○町○○番地 ○○一郎 ㊞ |
所有権の移転
財産を受贈者に渡して、自由に使ったり処分したりできるようにしておきます。
名義変更
・不動産の登記名義の変更
・預金口座への振込
・有価証券の名義変更 など
贈与税の納付
例えば基礎控除の110万円を超える120万円を贈与して、あえて贈与税を納付して税務署に贈与があったことの証拠を残しておきます
以上、今回は生前贈与をする場合の失敗しないための注意点について解説しました。
最後までお読みいただき、ありがとうございました🙇♀️
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